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松村祥史 ·自由民主党・無所属の会

参議院経済産業委員会(2026-10-27)での発言

第222回国会 ·第第2号号 ·2,626字
○松村祥史君 まず冒頭、申し訳ありません、平成二十八年と申し上げましたが、二〇二八年の間違いでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。  大臣、力強い御答弁いただきました。熊本では、工場の云々よりも、この半導体が来ることによって、サイエンスパークでありますとか、イノベーションを起こせる環境づくり、やっぱり仕組みづくりが重要だということで今取り組んでおります。どうぞ引き続きの御指導いただきますようによろしくお願いをいたします。  さて次に、災害対策についてお伺いをしたいと思います。  近年、全国各地で頻発化、激甚化する災害が起きております。本年も、残念ながら、七月二十八日に熊本で地震が発生をしてしまいました。また、千葉や秋田など、豪雨被害も相次いでおります。  まずは、近年の災害でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、復旧復興に全力を尽くしていただいている関係者の皆様方に心から感謝と敬意を表する次第であります。赤澤大臣におかれましても、八月の十八日に熊本の被災地に足を運んでいただき、現場の状況を御確認いただくとともに被災事業者の支援に御尽力いただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。  地域経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者の災害からの復旧復興支援について、以下三点ほどお伺いしたいと思います。  まず、我が国の災害対応の歴史を振り返りますと、昭和二十二年に、国が地方公共団体等の協力の下、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とした災害救助法が制定されました。その後、昭和三十四年の伊勢湾台風を契機に、それまでの個別対応を改め、国、地方公共団体等の責務、防災計画、組織等を整備することを目的に、災害対策の基本中の基本となります災害対策基本法が昭和三十六年に制定をされたわけであります。私、生まれておりませんで、この中では何人かいらっしゃるのかもしれませんけれども、過去の経緯がこういうことになっております。  さらに、昭和三十七年には、大規模な災害により地方公共団体等の負担が大きくなる場合に、地方財政の負担を緩和をし、被災者等に対する特別の助成を行うことを目的に、激甚災害法が制定をされたところです。昭和四十三年には、特定地域に甚大な被害が集中していても全国的な被害規模が小さい場合に激甚災害に指定されないという課題に対応するため、市町村単位の被害額等を基準として指定をする局地激甚災害指定基準を創設をし、局地的に甚大な被害を受けた地域についても災害復旧に係る特別な財政援助を受けられる仕組みを整備するなど、時代ごとに災害対応の制度が整備をされてきたところでございます。  被災した中小企業につきましても、平成二十三年の東日本大震災を契機といたしまして、施設設備の復旧を支援するグループ補助金が創設をされ、その後、令和元年には自治体連携型補助金、令和二年七月の球磨川豪雨では、事業者がグループを組まなくても一人一人で申請できるなりわい再建支援補助金が創設され、災害の規模に応じて被災自治体と連携した支援制度が整備されてきたところであります。  私は、令和六年十二月にこの経済産業委員会で、災害で同じような被害を受けながら、支援を受けられる事業者と受けられない事業者が生じていることを指摘をし、支援の充実をお願いをいたしました。経済産業省におかれては、甚大な被害が生じた令和六年の山形豪雨の際に、都道府県による被災事業者支援のために、国が都道府県に交付する自治体連携型補助金における局激指定の支援を充実し、拡充し、国から都道府県への補助上限額を五億円に引き上げ、それまで小規模事業者に限られていた支援対象に中小企業を加えるとともに、施設の建て替えも補助対象に加えていただきました。  少し参考資料を見ていただければ分かるかと思いますが、令和六年までは、この真ん中の局激でありますね、これは支援メニューがなかったんです。実はこの隙間にはまってしまったのが、熊本地震の後、平成二十九年に起きました九州北部豪雨であります。お隣の大家先生からは、被災事業者を連れてこられて、何とか支援制度がないものかということでしたが、メニューが追い付かず、支援を受けることができませんでした。大変残念なことでありました。  さらに、昨年八月に熊本県を中心に被害が発生した豪雨では、被害の程度に応じて国から都道府県への補助上限を最大四十億まで引き上げていただくなど、制度の拡充に御尽力いただいたところであります。このように、災害が起きるたびにその教訓を踏まえて支援制度を充実させ、被災事業者に寄り添っていただいたことについては大変感謝を申し上げます。  そして、熊本でおきましては、残念ながら四回の激甚災害を経験しております。この十年で四回です。本激二回、局激二回。余り慣れたくはありませんが、相当慣れてまいりました。能登半島を含めると、この十年で五回の震災対応をさせていただきました。私はこれまで熊本地震や豪雨被害を経験をいたしまして、復旧復興というものは決して一朝一夕で成し遂げられるものではなくて、被災された方々の心が折れることがないように粘り強く寄り添い続けることが何より重要だと感じています。  今回の地震は、中小企業分野では局激の指定でありましたが、昨年の被害推定額が二百八十六億円でした。そして今回が一千三百三十九億円です。これで同じ局激です。同じ制度で救えるはずがないということで訴えてまいりまして、そのことをしっかりと赤澤大臣、受け止めていただき、通常の局激を超える本激相当の手厚い支援パッケージを講じていただきました。重ねて感謝申し上げます。  一方、発災から間もなく三か月がたとうとしている今なお、事業者の見通しが立たない状況に変わりはございません。こうした皆さんが希望を失うことなく、しっかりと将来に向けて復旧復興を成し遂げる支援を国としても更にやっていく必要があると考えております。  そこで、今回、令和八年熊本地震の復旧復興に向けた現場を見ていただき、僅か一か月で支援パッケージを仕上げていただいた赤澤大臣に、今後の方針あるいは決意、伺いたいと思います。

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