衆議院災害対策特別委員会（2024-06-05）での発言

○松村国務大臣　発災以降、全力で復旧復興に当たってまいりましたが、被災地の復興に当たりましては、地域の事情に精通する地域の方々が、その特性や課題を踏まえまして、住民の声を聞きながら、一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組んで復旧復興に向かっていただくことがやはり重要であると考えております。 　先日、石川県におかれましては、創造的復興プランの案を示されました。その案では、人口減少と高齢化が急速に進む中で、地域の未来を地域で考えて決めていく、また、若者や現役世代が主体となって地域の未来を描くなどを基本姿勢とされて、地域の活力を向上させていくための関係人口の拡大や、地域コミュニティー単位で自立分散型のインフラを備えたオフグリッド集落の整備など、持続可能性も考慮した上で、目指す町の方向性が掲げられているものと承知をいたしております。 　政府といたしましては、このような被災地の思いにしっかりと寄り添い、地域が考える地域の将来像の実現に向けて、私は全力で後押しし、伴走支援を行ってまいりたいと考えております。