衆議院災害対策特別委員会（2024-06-05）での発言

○堀場委員　様々な工夫をされて、子供たちの学びの保障、学びの質を上げるということをされているという努力は本当にすごくよく分かっているところなんですけれども、やはり、グラウンドに仮設住宅ができて、例えば二年と分かっているならば、それはそれでいいと思うんですね。例えば校舎を建て替えるときなんかも、二年間はここは資材置場になりますよとか、そういうことはあるんですが、それは二年という期間が分かっていて、子供たちも、そして保護者の皆様も入学させていると思うんですね。 　でも、これから先、入学する子供たち、何年そこに家が建っているか分からないよとなったときに、私は子供がいますけれども、保護者であれば、やはり、隣の町の、普通、グラウンドが使える、思いっ切り子供が伸び伸びできる、そういったところに引っ越しをした方がいいんじゃないかなと思う人が多いんじゃないかなというふうに懸念しているんですね。ということは、子育て世代、ちょうど小学生や中学生の子供を持つ保護者の方が移動する大きな動機の一つになってしまうのではないかということを懸念しています。 　ただ、プレハブは二年ですから、学校にプレハブが建っていても、二年ですよと分かっていれば、じゃ、二年間だけであれば我慢しようかなという選択もあると思うんですね。でも、プレハブも二年だけれども、そこに住まれている方の生活再建、そちらももちろん当然、注視されるべきだと思うんですけれども、ほかにも選択肢があるのであれば、やはり、そうなったときには移動していただくことがありますよというようなことを事前にお話しして了解を得るべきだと私は思っているんですね。 　それは、やはり地方自治体の方々はなかなか言いづらいですから、国として、プレハブであるならば二年ですよというような一定のルールメイキングが必要なんじゃないかなというふうに思っています。それは子供たちのためだけではなくて、様々、せっかく、町づくり型のすてきなものがずっと同じ場所、若しくは、移築したとしても同じようなところに住めるというような新しい仕組みもあるわけですから、そういったことをしっかりとやっていただければなというふうに思っています。 　大臣、今、ここまでちょっと、るるお話をさせていただきました。建築型応急住宅が学校のグラウンドに建設されている、そして学校教育の学びの保障という観点から、大臣の御所見をお願いいたします。