衆議院財務金融委員会（2024-02-16）での発言

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　日本は長きにわたって景気が悪く、そして何十年も経済が成長しないにもかかわらず、日本の国債が低金利で安定的に消化しているということは、一見悪く見えているだけで本当の財政の中身は悪くないということが市場に伝わっているからではないのかな、そんなふうに思うときがあるんですね。そうでないと、この市場の声と起こっていることにつじつまが合わない、そう考えております。 　基礎的財政支出を二〇二五年度に黒字化にするという財政健全化目標を挙げておられます。目標を達成するためには、歳出削減だけではなくて、歳出の構造を見直してはどうかなということなんです。 　二四年度の財務予算のうち国債費を見ますと、公債の償還財源に充てるために国債整理基金特別会計への繰入れが二十七兆九十億円、内訳として、十七兆二千九百五十七億円が債務償還費として入っております。そして、利子割引料、利払い料は九兆六千九百十億円が入っているんです。予算の中で国債費の割合がかなり高い。新聞などの報道、これを捉まえて、国債の償還割合がどんどん高くなっている、財政が非常に危ない、こう言うておるわけですね。 　果たして、ここに計上する本当に意味があるのかどうか、こういうことで質問をしていきたいと思います。国債償還六十年ルール、これはひょっとしたら要らないのではないのかなという議論なんです。 　国債の償還費と利払い費が一般会計に入っている理由は、国債償還六十年ルールに基づいております。国債償還六十年ルールは、昨年、防衛費増額の財源をめぐる議論として取り上げられました。これは予算委員会でも取り上げられました。六十年を八十年にしたらどうだ、この期間の延長についての議論もなされました。 　景気は非常にマインドでありますから、長期にわたる経済停滞の原因は、国の借金や、また、財政破綻に対する正しくない事実にひょっとしたら影響されているのではないか、こう思います。 　国債の償還については、六十年償還ルールに基づき債務償還費を予算に計上しているわけでありますけれども、二〇二四年度であれば、国債費として償還財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れが二十七兆九十億円計上されております。うち債務償還費が十七兆二千九百五十七億円、利子が九兆六千九百十億円ということで、この六十年償還ルールの形として、一般会計に計上されて、このことが、新聞からしますと、歳出が含められて、財政余力が乏しい、こう騒ぐわけであります。 　改めて、一般会計歳出の国債費を見ますと、国債は、元本まで税金によって償還するものと、発行された国債は六十年かけて完全に返済できるよう、元本返済分が債務償還費として予算に計上されます。元本を六十で割った一・六％の割合が予算に計上されているわけであります。この債務償還費は、昨年の予算ですと二十五兆円になります。大きいんですね。 　資料を配りましたので、資料一を御覧になってほしいんです。一般会計支出、左側を見てください。この債務償還費と利払い費等が国債費として一般会計歳出に計上をされております。昨年の予算でありますと、債務償還費約二十五兆円、利払い費が八・五兆円。 　そして、この国債費は、国債整理基金特別会計へ繰り入れられます。国債整理基金特別会計とは、国債整理基金の費用とその使途を明確にするために、歳入歳出を一般会計から区分して設けられた特会、特別会計のことであります。 　資料二を御覧ください。国債整理基金の特別会計であります。国債整理基金特別会計を見ますと、この特会は歳出から見ていただいた方が分かりやすいと思うんですけれども、まず、資料の歳出の表を見てください。二百二十四兆円の青色の部分が債務償還費なんです。歳出の約九四％になっております。 　次に、そのすぐ左の歳入の表を見てください。先ほど資料一、一般会計で計上された国債がここにあります。一般会計より受入れと書かれた約二十五兆円、黄色の斜線の部分です。そして、公債金収入、オレンジ色の部分でありますけれども、全体の六四％、約三分の二が公債金収入となって、百五十三兆円です。 　これは非常に複雑なんですけれども、こういった仕組みになっているということで、これを詳しく分析すれば、よく言われておりましたけれども、債務償還費の大部分が借入れされていることがもう明らかになっております。 　改めてお伺いします。 　これまで国会の中でこういった質問をされておりましたが、本当なのかなと思って聞いておったんですけれども、こういう表を分析しますと、予算を分析しますと、国債費の償還は、現実には償還でロールオーバーして財政は保たれている、こういうことで、財務大臣、よろしいでしょうか。