衆議院財務金融委員会（2024-02-20）での発言

○伊東（信）委員　恐らく、これ以上御質問しても同じような回答の繰り返しになると思いますので、この内容についてはこの辺りで止めますが、国民においての政治不信、この分かりにくい政治資金規正法に関するたてつけに関しては、やはり議員の特権として見られているところがあります。せめて、今回問題になった方々には、税務調査が入るなり、何かしらの本当に方策を打たないと、政治不信はもう高まる一方だというところをまず指摘しておきたいと思います。 　では、ちょっと話を変えまして、研究開発税制について御質問をしたいと思います。 　本会議において、研究開発投資について、そのときは米国と韓国と日本の差をお聞きしました。資料一を見ていただきたいんですけれども、今回、この研究開発税制に関して、従前よりも研究開発費の割合が減少した場合でも、研究開発投資を継続するインセンティブになるように一定の割合まで税額控除を認めてきたところですけれども、研究開発投資のインセンティブの更なる強化のために、令和六年度税制改正では、研究開発費が減少している場合の控除率を引き下げるということです。 　財務省の資料によると、一般型に関して、オープンイノベーション型の税制の話がありまして、このオープンイノベーションというのは、単独の研究ではなくて、いろいろなところと協力し合いながら、アカデミアと企業であったりとか、協力し合いながらという話なんですけれども、今回問題になっているのはイノベーションボックスなんですね。つまりは、特許に関するところの税制措置でありまして。 　私、今三期目なんですけれども、今回当選する直前まで大阪大学の招聘教授というのをやっていました。そこは国際医工情報センターということで、医工というのは医学部と工学部の講座なんですね。つまりは、医療と基礎との橋渡しの講座をやっていたんです。実学、つまり、結果の出やすいところの研究開発に投資すべきか否かという話にはなるんですけれども、なかなかそんな簡単なものではなくて、目利きがそもそもあるのかどうかというところなんですね。 　ドラマとか、例えばそれこそ「白い巨塔」であったりとか「ドクターＸ」であったりとか、外科医というのはなかなか、私も外科医なんですけれども、花形のように見られるんですけれども、やはりベースにあるのは研究であるんですよ、大学病院というかアカデミアの場合は。つまりは基礎的な研究であって、幾ら手術がうまくても、それは職人の技として見られるわけで、サイエンス、科学としては捉えられない。何が言いたいかというと、それが何かしら特許になる、新しい手術の技術を身につけても特許になるというわけじゃなくて、じゃ、そのときに使うデバイス、医療機械は特許の対象になったりするわけなんです。 　こういった特許の対象になろうと思うと、まず既存の研究開発をやって、そこから付随してやっとこの税制の恩恵を被るということで、大企業とかがやはりベースになってくるんですね。つまりは、スタートアップ企業とかベンチャー企業が新しい研究開発を、何かと研究開発を協力しようとしても、なかなか簡単ではないわけです。そのことを私自身が大学にいたときに痛感しました。 　私自身、開業医でもあったから、招聘教授であって、行ったり来たりすることができたんですけれども、もちろんというか、そのときは本当に無報酬でやっていたんですね、その研究のために。だけれども、私自身の無報酬はいいとしても、やはり、ほかの研究者においては、そういったところではなかなか生活もできないし、十分な研究開発ができないと思います。 　この研究開発税制のめり張りをつけることが必要で、めり張りについて本会議では詳細にはお答えいただけなかったので、このめり張りとか控除率の引下げの具体的な中身について、財務大臣からお願いいたします。