衆議院財務金融委員会（2024-03-12）での発言

○稲富委員　ありがとうございます。 　つまり、三月十六日以降は、令和元年から令和五年分を修正申告ができると。したがって、平成三十年分というのは修正申告ができないということでもあります。自民党による政治資金パーティーに関する全議員調査結果では、要するに平成三十年にも裏金があったということが分かっているわけでございます。 　そういう中で、我々、いろいろな委員会でも質問させてもらっていますけれども、総理が先日、三月六日の参議院予算委員会においても、納税を促す気はないかということに対して、議員個人の受領がないので課税関係は発生しない、なので、納税を促す考えはないということを、その答弁をずっと続けていらっしゃいます。 　ただし、これも我々、申し上げてまいりましたけれども、政治団体に帰属するから納税の必要なしというけれども、本人の主張であって、領収書もなく不明であるという場合は、それは個人帰属、雑所得として課税すべきと考えるのが普通であろうと思います。 　あと、刑事責任と納税する責任は別であるということも前回申し上げました。先日の政倫審においても、使途を明らかにできなかった場合には納税を考えられますかという質問に対して、ある方は、納税の可能性、可能かどうかも含めて考えるという趣旨の発言もされておりました。 　繰り返しになりますけれども、平成三十年分については三月十五日まででないと修正申告はもうできなくなるということでございます。したがって、改めて財務大臣に、やはり納税をするということを促していただきたいんですよ。もうこれは、あと、今日を含めて四日しかございません。それを過ぎると平成三十年分は自ら修正申告ができなくなります。そういう状況でございますので、是非、納税をすべしということを促していただきたいんですけれども、財務大臣の答弁を求めたいと思います。