衆議院財務金融委員会（2024-04-05）での発言

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、脱炭素化社会に向けまして、今後十年で官民によって百五十兆円規模の資金供給が必要というふうにされておりまして、先ほど御質問にありましたトランジションファイナンス、これを含むファイナンスの推進が不可欠だということは、我々としても十分認識しております。 　金融庁では、サステーナブルファイナンス、とりわけトランジションファイナンスの推進に取り組んでいるということでございまして、例えばなんですが、関係省庁と連携をいたしまして、このトランジションファイナンス、これらを含む投資の商品の基準を策定いたしましたり、あるいは、金融機関に対しまして、大企業のみならず中小企業についても脱炭素への取組について支援を促す、こういったようなことに取り組んでいるところでおります。 　特に、御質問の中にございましたサプライチェーンの中の地域企業におきましては、中核メーカーの対応を踏まえた戦略の検討をいたしまして、サプライチェーン全体として対応していく、これが必要になってくるというふうに考えております。このために、例えば、金融庁、財務局では、多排出産業が集積いたします地域の自治体あるいは地域金融機関と連携いたしまして、地域におけるサプライ企業におけるこうした脱炭素に向けた対応を面的に支援する、そういったような取組も促進しております。 　こうした取組の発信も含めまして、今後、我々としては、サステーナブルファイナンスを促進して浸透させていきたい、そういうふうに考えております。