衆議院財務金融委員会（2024-04-09）での発言

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いします。 　今回の旅費法改正については、基本的には実費精算にするということ、また、旅費精算業務を効率化、簡素化する、この趣旨には賛同をいたします。 　と申しますのは、現行法では、国内宿泊、例えば、二つの地域に分類されていて、私の福岡、地元であれば、指定職の方が一泊一万四千八百円、内閣総理大臣が一泊一万九千百円という定額が規定をされております。それは実態とかけ離れているということ。また、外国の宿泊費も同じような別表と、同じように安価過ぎて実態とかけ離れているということから、その趣旨には大いに賛同するものであります。 　とはいえ、法定していた旅費を政令に変えるということになりますので、幾つか確認をさせていただきます。 　まず最初に、政府全体の現在の実質的な年間旅費総額は幾らなのか、お答えをお願いします。