衆議院財務金融委員会（2024-05-08）での発言

○江田委員　常識的に考えると、為替介入の必要がある場合があることは私も認めますが、それは異例、例外的な、まれな場合なので、もしそれで外為特会のバランスシートが膨らんだ場合は、平時に市場と対話しながら徐々にそれを売っていく、反対売買で売っていく、そうするとどんどんＢＳというかバランスシートを圧縮できるので、それが普通なんですね。 　ですから、ドイツだって、イギリスだって、Ｇ７諸国はみんな日本の四分の一、五分の一、カナダに至っては十分の一の額しか持っていないんですよ。変動相場制というのはそういうことなんですよ。固定相場制類似の国、例えば中国、二〇〇五年まで固定相場制で、今ドルペッグで、管理変動相場制というんですか、こういう国は多額の金が要りますけれども。 　極めて例外的な介入のために二百兆も持っているということ自体が、どんなへ理屈をこねても正当化できないんですよ。今言った、取引規模がそのぐらいあるから、その一円単位対応で持っておかにゃいかぬなんて、どこからその理屈が出てくるんだと。全く通用しない理屈ですから、それは指摘しておきたいと思います。 　逆に言うと、その多額な外貨準備を持っているだけで、為替変動リスクを背負っているということですから。現に、今は円安だから多額の含み益が出ているからいいですよ。しかし、昔は、超円高で、八十円台、七十円台のときは、四十兆円も差損が出ていたんですよ、実は。私はその当時、これはイカサマファンドだと呼んだんですよ。これが投資ファンドで、顧客から預かった金を運用して四十兆も差損が出たら、社長以下みんな首ですよ。だから、そういう変動もあるんだから、介入で膨らんだバランスシートは、平時に市場と対話しながら余り為替に影響しない形で徐々に売っていくというのは、これは常識なんですよ。それはもうはっきり申し上げておきますから。今の財務省がいかに変なことをやっているか。 　では、その背景にどこがあるんだということで、これは財務省ＯＢのある方が指摘しているんです、これはやはり天下りがあるんじゃないかと。 　この二百兆円の保管先というのがありますよね。これは保管されている相手は誰ですか、この二百兆円。民間の金融機関だと思いますが。