衆議院財務金融委員会（2024-05-10）での発言

○稲富委員　続きまして、企業価値担保権を設定する場合の事前説明について伺います。 　本法案では、企業価値担保権の設定において、特に労働者への通知を義務化しておりません。 　労働者は、単に担保目的財産に含まれる労働契約の一方の当事者というだけでなく、事業の維持、発展を進めていく上で大切な利害関係者でもあります。事業を円滑に推進するために、使用者からの丁寧な事前説明、誠実な労使協議を行うことが欠かせない。そのために、担保権を設定する前に労働者への通知、説明が必須ではないかという声がありますが、その点について御説明をお願いします。