衆議院財務金融委員会（2024-05-14）での発言

○福留参考人　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、政府系金融機関と比べれば民間の全体の割合が低くなっていますが、取組は着実に進められているというふうに認識をしております。 　繰り返しになりますけれども、二〇一三年の十二月には、日本商工会議所とともに、経営者保証に関するガイドラインを公表しています。二〇二二年の十二月には、政府が公表した経営者保証改革プログラムを受けまして、ガイドラインの運用徹底を改めて図りまして、その結果、二〇二二年度から一三ポイント割合が上昇して、これは過去最大の伸びというふうになっています。 　一方、お客様の個別に見ると、この経営者ガイドラインで定めました三要件、法人と経営者の関係の明確な分離、区分。もう一つが財務基盤の強化、これがやはりしっかりしていないとということですね。あとは、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保、ちゃんと会社の中身を教えてくださいと。この三つの要件が充足していないと、やはり経営者保証の解除が簡単ではないケース、あるいは何か担保をいただくというケースがどうしても、多分お分かりになると思いますけれども、ございます。 　もちろん、銀行界としては、丁寧な会話をお客様と重ねながら、解除に向けた支援を何とかしていくとともに、今回審議されております企業価値担保権も新たな選択肢となりますので、これを有効に活用しながら、引き続き、おっしゃるとおり、経営者保証に依存しない融資の推進に取り組んでまいります。