衆議院財務金融委員会（2024-05-14）での発言

○井上参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたように、担保制度というのは、利害関係人の利益をどのように調整するのかというのが非常に重要で、担保権者の力と、それから、債務者の事業の自由といいますか、経営権といったもののバランスの取り方も非常に難しいところで、新しい制度を設けようとすると不安があるというのもよく分かります。 　ただ、先ほど少し触れましたが、経営権にどの程度口出しされるのかということについて、全く何も制約を感じないということで果たして事業性融資の対話ができるかというと、なかなかそういうわけにもいきませんので、不動産の担保を取っているから、別に放っておいても、いざとなったら売れば回収できるよという融資と違って、より対話が必要になろうというふうには思います。それを面倒くさい、うっとうしいと思う債務者もいるかもしれませんが、それはむしろ、あえて対話を受け入れて、事業の改善に努めていただくという方向になっていけばいいなというふうに思っております。 　今回、参考資料として、私の配付資料の十四ページに、米英の全資産担保の実務のフローみたいなものの図を、これはある研究会の資料から抜き出してまいりましたが、こういった形で早め早めに対話を開始して、債務者も金融機関と話をしながら、そして、その中に弊害が出てくるような、いわば金融機関が優越的地位を濫用していろいろ口出しをするというようなことについては、別途、独禁法上、あるいは金融規制法上の優越的地位の濫用のルールでもって対応していく、しかし、対話はむしろ促進していく、こういった方向ではないかというふうに考えております。