衆議院財務金融委員会（2024-08-23）での発言

○堀本政府参考人　金融庁の考え方についてお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上とその実現に向けまして、若い世代を含めまして金融経済教育の機会を提供していく、これは重要なことでございます。 　この観点から、八月から本格稼働を迎えました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでは、小学生低学年からシニア層まで様々な年齢に向けた講義資料の公開、これを始めております。また、今後、全国の学校やあるいは企業に金融経済教育に関する出張授業も行ってまいります。この講義内容には、各国民のライフスタイルに応じて、長期、積立て、分散投資を含めまして、安定的な資産形成の重要性、これも含めてまいります。 　そのほかにも、Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、安心して相談できる環境整備ということでございまして、家計管理等に関する無料の電話相談の受付、これはもう既に開始しております。それから、今後、個人の資産状況やライフステージに応じた資産形成のアドバイス、これを行うという個別の相談受付も開始する予定でございます。 　金融庁といたしましては、ライフスタイルに応じた安定的な資産形成の重要性を含めまして、幅広い世代に対して金融経済教育を受ける機会を提供していくことが重要と考えておりますので、Ｊ―ＦＬＥＣを中心に、官民一体となって国民の金融リテラシーの向上を目指してまいりたい、このように考えております。