衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-05-24）での発言

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　私、最初聞いたとき、びっくりしました。民間企業にとってデジタル化といったら、紙のＰＤＦ、デジタル庁がありＤＸを進めている政府が、政治家だけこんなＰＤＦ、紙にして、ただオンラインに載せるというのは、ちょっとあり得ないと思ったんですね。 　今、検討してくださるということだったんですが、スピードが大事です。 　皆様の配付資料を御覧いただきたいと思うんですが、国民の皆様に電子化という意味では相当負担をかけています。電子帳簿、ｅ―Ｔａｘの確定申告、またインボイス制度、また今度はマイナ保険証と、どんどん国民の皆様にはデジタル化を進めるから理解してついてこいと言わんばかりの政策をする一方で、国会議員の収支報告書は紙のものをＰＤＦ化してオンラインに上げるだけで、検索して見ることができないというのは、国民の皆様的に何だそれはという感じだと思いますよ。 　いろいろなデータベースを何とかかんとかとおっしゃいましたが、スピード、本当に今回ここは決めていただいて、そこが一つの覚悟だと思います。国民の皆様見てください、そういう姿勢になるべきです。隠す、隠す、隠しているんじゃないか、そんなふうに見られては信頼回復は遠いと思いますので、是非御検討をお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ伺います。 　一つやはり実態が分からないことの中に、一人の政治家がたくさんの政治団体を持っていて、一体この人は、この政治家はどんな収入があってどんな支出をしているのか、実態が分からないんですよ。一般の民間企業であれば、親会社、ホールディングカンパニーがあって、関連会社、子会社、全部一緒にその営業アクティビティーが見えます。でも、やはり政治家は分からない。 　一つの解決策として、こういった収支報告、一元化することができると思うんですが、これは検討していただけませんか。