衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-05-27）での発言

○川上参考人　どうもありがとうございます。 　二点御質問をいただきました。 　現行の政治資金規正法に対する認識、私がざる法であるというふうに月刊誌で申し上げたということを引用していただきましたけれども、ただ、谷口参考人がおっしゃったように、最初に比べると、大分規制はかかるようになったとは思うんです。 　しかし、政治家を信用していないわけではないんだけれども、政治資金規正法の裏をかいてというか、政治資金規正法が及ばないようなところで何かやろうとしているんじゃないかという疑念を国民が持っている、それが私が御紹介した世論調査に表れているんですね。政治家にはモラルがないからこういうことになるんだ、それはお金の問題だけじゃないわけです。ほかの問題についても、スキャンダルがあったりとかいろいろなことがあったり、政治家というのはろくなことをしないんじゃないかというような、そういう認識を国民から持たれていて、その一環として、政治資金規正法も、やはりざるの部分があるからこうやって政治家が問題を起こすんだというふうに、私の世論調査を見た部分では、思われているんですね。 　であれば、襟を正して、こういう部分については再発防止のためにきちんとやりますということを各会派で御相談をしてきちんと前進させるということが、今国会における政治改革特別委員会の責任ではないかなというふうに一つは思っております。 　それから、二点目の御質問でございます。代表者の監督責任についてどうなのかということであります。 　先週、質疑の中で、自民党案では不十分であるというような質疑がなされたことも承知しております。そうであるならば、これは各会派が歩み寄って、やはりこれは会計責任者の責任にするのではなくて、先ほど牧原委員から、そればかりで政治活動ができなくなるというような、そういうような御指摘もありました。でも、それは各会派が御相談をきちんとされて、国民の政治不信を解消するためには、政治家本人がこういう責任の取り方をしなければいけないということについてきちんとした成案を得ていくということも、やはり政治家の責任なのかなというふうに思います。 　その点については、自民党案で不十分であるという指摘をされたところについて、より厳格な野党案との歩み寄りを私自身は期待したいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。