衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-05-27）での発言

○川上参考人　どうもありがとうございます。 　企業・団体献金についてどう考えるかということですけれども、ゆがめている部分は確かにあるかもしれません。しかし、いろいろなレベルがあると思うんですよね。 　自分の企業に利益をもたらすような政治家だからということで献金をするというのはもちろん論外であります。政治家の皆さん、皆さんそうだと思うんですけれども、献金を受けるということと、それを自分の政治活動で私的な利益と関わらないようにどういうふうに公益として政治をやるか、これは政治家をやっている以上ずっと悩まれていることだと思うんですね。私の高校の先輩の政治家の方もずっとそれに悩み続けて政治家をやってきたというふうにおっしゃっています。 　ですから、これは、要は、私もるる申し上げておりますように、透明化が図られることによって、国民は、こういったことについて、この企業、団体は献金したんだけれども、でも、それは、その企業、団体にもろに有利になるようなことをやっているじゃないかというふうなことになれば、国民の評価を落とすわけですよね。 　だから、そういうような意味において、企業・団体献金を一律禁止しているのに、じゃ、先ほど谷口参考人からもあったように、個人の役員が、例えば、個人の立場で献金をするんだけれども実際には企業献金がばらけているにすぎないというような、目に見えない形になっていくと国民も判断しにくくなると思います。あるいは、強制的に徴収されて、それがやはり勝手に、これは企業のガバナンスの問題ですけれども、勝手に使われるということになると、個人としても納得できないことは出てきますよね。 　いろいろな意味での透明化を図りながら、それが、その企業だけのための利益に資しているのか、あるいは、献金していることによってこういう活発な日本における経済活動が守られているのか。そういう、献金に余り縁がないようなところというのはどうしても目が届きにくくなってしまいますよね、そこに目を届かせるのも一つの政治家の責任かなというふうに私は考えています。そのバランス、そしてそれを見る国民の目を養っていくということが何より大事なのかなというふうに私自身は考えます。 　ありがとうございます。