衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-05）での発言

○勝目委員　まず、今回の改正案修正案、政党に所属している国会議員がその政党から政策活動費の支出を受けたときには、政策活動費の支出を充てて行う政治活動に関連する支出について、項目別の金額と年月を収支報告書に記載するということになっております。 　なので、政党から受けた支出の金額と、その使途として収支報告書に記載された金額が一致しない場合には、その差額が政治活動に関連する支出として使われなかったということになる。見える化をするわけです。 　一般的に、政治家個人が受領した政治資金については雑所得の収入として取り扱われて、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象になるわけですので、政治活動に関連する支出として使われなかった金額というのは、課税の対象になり得るわけであります。このことが、収支報告書上、そういうものの存在が明らかになるということでありますので、収支報告書が公表された後、速やかに国民が知り得る状態になるというふうに認識をしております。 　もちろん、実際に個別に課税されるかどうかというのは課税当局の判断によることになるかと思いますけれども、いずれにしても、納税を逃れる不正行為が十年経過後の公開でしか発覚をしないという御指摘は当たらないんだろうというふうに考えております。