衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○勝目委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、二点目、出産に係る負担軽減についてでございます。 　これまで、分娩というのは、自由診療であることを前提に、出産育児一時金によって妊婦さんの負担がカバーされる、こういう仕組みが取られてきましたけれども、ただ、その出産費用が年々増加をして負担が増える、こういう傾向にあったわけでございます。少子化対策の一環として、こういう経済的負担の軽減が図られる、このことも極めて重要でありまして、今回の新たな給付の仕組みの新設に至ったんだと思っております。 　ここで重要なのは、この給付の高さということになります。産科医療機関の運営に要する経費をしっかり賄える水準のものでなければ、地域の分娩体制自体の持続性が損なわれるということになってしまいます。 　また、加えて、これは地域とか施設規模によるばらつきも決して小さいものではないわけですね。そうした中で、どの程度の高さを設定されるおつもりなのか。あるいは、この標準額、これから決定される標準額と今の出産費用との間で、恐らく過大、過小、こういうのが出てきかねないんじゃないかと思いますが、どう調整されるのか。ここを間違うと、出産環境を整えようという今回の制度の新設が、むしろその体制が壊れてしまうということに、まさに本末転倒な事態になりかねない。 　このことについて、産科医療機関あるいは学会の方で大変大きな不安になっております。ここにどう応えていくのか、大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。