衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-05）での発言

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問させていただきます。 　まず、日本維新の会の合意文書に基づき、党首間の合意文書に基づき、我々の修正案を一定程度受け入れてくださったことに関しては、実務を担当する者として改めて御礼を申し上げたいと思います。 　今回、維新の修正が通ったといっても、我が党としては特に、維新の案が通ったのでよかったとか、そういうことを言うつもりは余りありませんで、むしろ、今回の修正が通ったのは、やはり、きちんと筋の通った高い球をきちんと投げ続けていた立憲民主党、国民民主党、そして有志の会始め各党、そしてまた、連立与党でありながら一定程度筋を通そうと粘った公明党の努力というものがあった中で、このままでは成立がおぼつかないのではないかということで焦った自民党が、我々の合意案をのまざるを得なくなったというのが現状であると考えておりますから、そういった観点では、各党各会派にも感謝申し上げたいと思っております。 　それから、一方で、実際にこの法案の修正協議等を行わせていただく中で、自民党は最後の最後まで、抜け穴をつけよう、抜け道をつくろう、こういうことをしてくるわけなんですが、それも実務を担当されている方々の一存でやられているとはとても思えませんで、やはり、自民党内の様々な力のある方々、メディアでは麻生副総理ですとか茂木幹事長であるとかとお名前が出ていますが、そういった方々のいろいろな思惑、ほかの方もいると思いますが、そういった中で、自民党自身が自ら自浄能力を失っているのではないかなと感じるところが多々ありました。 　その中で、総理が今回、合意文書に基づいて、こういった形で一定国民に対する責任を果たそうとされたことについても、我々としては率直に評価をしているというところでございます。 　一方で、本日、我が党案を、これは本当に、理事会での我が党案の法案の扱い等々、様々、各党各会派との調整の下で取下げというのをこのタイミングでさせていただきましたけれども、これに特段意味はございませんで、私も、今日もそこの答弁席に座りたかったんですが、座れなくなってしまったというだけのことにもかかわらず、先ほど公明党の質疑者の方から、もうここで、通告もない、答えることもできない中で、しかも、政党の党首の本当かどうかも分からない情報を基に質疑を行い、また、それを一方的に中傷するというのは、私はあってはならないことであると思いますし、それから、議員として極めて品位を欠く行動であるというふうに思います。これは改めて抗議を申し上げたいと思います。 　その上で申し上げますが、今回、政策活動費、これも、幾つかの会派、公明党と共産党が使っていないとか、有志の会は政党じゃないから使えないというのは、それはそのとおりなんですけれども、ただ、そういう政党とか会派の数でいうと確かにそういうことは言えるんですが、実際、どれぐらいの人たちに関係のある話なのかというと、決して自民党と維新だけの話ではありません。 　これはもう、ちょっといろいろ批判もされているので、はっきり申し上げちゃいますが、立憲民主党は、今、岡田幹事長の下で使われていないという、それは岡田さんの政治家としての矜持には大変感銘を受けるところではありますが、ただ、二〇二二年、例えば、西村智奈美議員が五千万円、それから泉健太党首が五千万円、これは受け取っていますよね。 　それから、国民民主党に関しても、令和四年で榛葉幹事長が三回受け取っていまして、五千百万円、千二百万円、三百万円、政策活動費を確実に、これは収支報告書の写しですけれども、受け取っているわけです。ですから、要するに、今まで各党がやっていた。 　そして、今申し上げた自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党というこの三つの会派の人数を足し合わせますと、およそというか、はっきり言うと、衆議院議員で四百名おります。これは、ちょうどぴったりした数字で四百名おります。衆議院の現職の数が四百六十五名ですから、計算すると八六％ということになります。 　つまり、今我々がやっている、今回、修正協議を行って修正した内容というのは、現在、八六％の衆議院議員に対してかかる規制、衆議院議員に関係のあるものなんです。残りの一四％の方々が、何か、あたかも自民と維新の話だけだみたいなふうにするのは、これはやはり、数字を見ない、極めて印象的な話であろうと思っております。ですので、そこははっきりと申し上げておきたいなと思います。 　それから、今回、政策活動費、公明党は何か、いつの間にか自分たちの改革案は取り下げたんですけれども、政策活動費で公明党と自民党が合意していたのは、今までどおり渡し切りのお金を渡して、それを、渡された人が項目ごとに書いたやつを会計責任者に通知するということだけですよ。それだけですよ。それだけだったんです。それだったら、結局……（発言する者あり）いや、合意したじゃないですか。 　それだけだったら、今まで例えば幹事長名で書いてあった名前、そこに五千万円と書いてあったものを、それを選挙関係費五千万円と書き換えて、それをそのまま会計責任者に通知したってこれは制度上認められるような、ざるというか、もう穴そのものなんですよ。 　だから、そういうものでしか議論されていなかったものが、今回の修正協議によって、何か、あそこに穴がある、ここに穴があると言いますけれども、ここまで詰まった形で様々な抜け穴を塞いでいる。だって、これは寄附も禁止されたんですよ、渡し切り。そういうことができてきたというのは、ちょっとこれは前進の次元が違うと思っておりまして、そういったことしかできなかった会派に穴があるとかなんとか言われたくないというのが正直な感想でございます、本当に。 　それから、ちょっと質問にならないんですけれども、もう一つ申し上げますと、維新案と自民党の違いというのは何かといいますと、維新は、元々、今回の渡し切りのお金というのは、寄附と経費の支出と二種類あったわけです。そのうちの、寄附と経費の支出、両方を塞いだ上で、経費の支出のところに蓋つきの穴をつけよう、コントロール可能な出口をつくろうということだったんです。 　ところが、自民党は、寄附の方は塞ぎます、経費の支出の穴は塞ぎません、その代わり、この穴を改造して蓋つきのものにします、こういう案だったものですから、最初、我々が、それでも同じ効果があるんだったらいいでしょうというような議論で入ってしまったがために、ちょっと我々も、もう少し詰められたのかなという思いが残った、こういうことでありますので。その上で、ただ、前進としては、極めて大きな前進であると思っております。 　ということで、質問させてもらいますが、今回、政策活動費なんですけれども、一個だけ、どうしてもちゃんと確認しておかなきゃいけないことが残っております。 　それは、今まで、政策活動費というのは、政党の幹部にお金を渡して、そこから先を公開しなくていいということなので、いろいろなところにばらまかれていたということなんです。 　ところが、今回のものは、受けた者がその先の支出をもちろん公開するんですが、その先の支出が、例えば、一回岸田総理に入って、そしてそこから次の別の議員に渡して、別の議員の個人名で領収書として書いて出すということは、この法案を見る限りできないとは思うんですけれども、そういったことはできないし起きないと、これは通告しているので、明確に自民党総裁からお答えいただけませんか。