衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-05）での発言

○吉田（は）委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党、国民民主党、有志の会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、立憲民主党提出の企業・団体献金禁止法案、パーティー開催禁止法案に賛成、自民党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び修正案に反対の立場で討論を行います。 　立憲民主党案は、今回の自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発した政治不信を払拭するため、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止、連座制の導入、政治資金パーティー開催禁止など、政治資金の透明化を進め、抜け道を塞ぐ、自らを厳しく律する本気の政治改革であり、賛成いたします。 　自民党案及び修正案への反対の理由の第一は、維新を含め野党が禁止を主張する企業・団体献金は全くゼロ回答。 　第二は、政策活動費は領収書を公開するとありますが、黒塗りの可能性を否定していません。そして公開は十年後。そもそも不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が五年であり、十年後に公開されたところで罪に問えません。責任を免れます。その上、この使途不明のブラックボックスである政策活動費には上限額が示されておらず、今後も何十億という使途不明の政策活動費が許されます。十年もの間、国民が見ることはできません。また、第三者機関の設置がうたわれましたが、独立性はどのように担保するのか、チェック事項は何か、一番重要なところが何も決まっていない、なんちゃって第三者機関です。 　第三は、確認書の提出を義務づけても、国会議員は、私は知りませんでした、悪気はありませんでしたという逃げ道が確保されている、なんちゃって連座制です。 　第四は、政治資金パーティーの企業、団体による購入は温存されており、公開基準を一件五万円超に引き下げても、複数回開催し、購入者を分ければ分散でき、現状と変わりません。そのほか、茂木方式や岸田方式の穴は塞がれておらず、今後も継続できます。ざる法案、ざる合意と断ぜざるを得ません。 　最後に、自民党案と修正案は、衆参に裏金議員八十二名が判明した異常事態を引き起こし、国民の信頼を失墜させたにもかかわらず、反省が見られません。抜け穴だらけ、検討ばかりの問題先送り、逃げ切りの自民党案では、到底国民の理解は得られない。そうではない、この自民党修正案こそが国民に胸を張れる内容だというなら、総選挙で主権者たる国民に信を問うべきであるということを強く申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）