衆議院総務委員会（2024-02-22）での発言

○保岡委員　ありがとうございます。 　今お答えにありましたように、今回の法改正、森林譲与税の基準の見直しであったり、また、レジャー船などを除く軽油引取税の課税免除特例措置の延長、そして、先ほど西野議員の質問の答弁にもありましたように、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長など、地方の声をしっかりと反映した内容になっているというふうに私も大変安堵しております。様々な折衝も含めて、当局の御努力に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　そして、震災復興についても、岸田総理が、政府、地元が一丸となって被災者に寄り添い、生活となりわいをしっかり支えていく息の長い取組を続けていくと所信表明でおっしゃっておいでです。災害は誰が悪いわけでもありません。被災を受けた方がいっときも早く平穏な生活に戻れるように、今後も政府一丸となって所信表明を具現していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　以上、前置きした上で、地方の視点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、賃上げ促進税制について質問です。 　原料の高騰と円安による物価高を吸収して生活を成り立たせるためには企業の賃上げは必須であることは論をまたないことであり、地方の中小企業経営者も賃上げの必要性は十分に認識をしています。 　しかしながら、認識はしているものの、したくとも原資がない、原資の捻出が難しいとの声を私も地元鹿児島に戻って多く聞いているところです。そのような地元の中小企業、零細企業においても賃上げを進めるために、今回どのような見直しが行われたか。今回の賃上げ促進税制、今私が申し上げたような地方の声を反映した、中小企業にとっても賃上げの後押しとなるようなものであるのか、その意義をお示しください。お願いいたします。