衆議院総務委員会（2024-02-22）での発言

○保岡委員　ありがとうございます。今るるお話をいただきました。ただ、私の地元の税理士からは、先ほど私がお話ししたような事例報告が、そんなに少なくない数が上がってきております。 　今、企業の七割が赤字の中で、三割の黒字企業が日本経済を牽引している状況です。例えるなら、十頭の馬がいれば、七頭は荷車に乗って、三頭が一生懸命その荷車を引っ張っている状況だというふうにも言えると思います。このように、地方にも、規模は大きくなくとも、厳しい経済環境下でも努力して黒字を出して雇用を守っているという優良企業があります。困っている中小企業にスポットを当てるだけではなくて、孤軍奮闘しているような地元の優良中小企業にも、きめ細かな対応で、よりやる気を引き出すような税制であってほしいというふうに願います。 　最近、地方では採用が特に難しくなっている状況もありますし、引き続き状況を注視して議論を続けてもらいたいというふうに思います。これは要望です。 　さて、次に、固定資産関連で、地価の評価について質問させていただきます。 　固定資産税は、言うまでもなく地方の税収において基幹となる税です。しかしながら、毎年この固定資産税評価基準の元となる路線価、地価が地方において下落をしている傾向が見られます。この傾向に何とか歯止めをかけることができないものかと、毎年の路線価発表の記事を見るたびに思うのは私だけではないというふうに思います。令和二年には、人口減少と土地を持つことが重荷になる時代を反映して土地基本法の一部改正もありました。本日は国交省にお越しいただいていますが、そんな状況において地方でも地価が上昇している地域はどのようなところがあるか、具体的な事例を伺いたいと思います。そして、地方における地価上昇の傾向などに関する分析等があれば、示していただければというふうに思います。お願いします。