衆議院総務委員会（2024-03-14）での発言

○根本参考人　お答えいたします。 　今回の放送ネットワークインフラ共同利用などの取組につきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持して、地域の皆様にＮＨＫと民放の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。 　その際に重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えてございます。設備の維持管理コストが課題となっている中で、全国各地の民放各社と協力しまして、維持管理コストの抑制や保守管理の人材確保などの検討を進めております。また、ブロードバンド回線の普及など、通信のユニバーサルサービスの最新動向を踏まえながら、効率的な伝送手段への代替などの検討も進めております。こうしたことは放送業界全体のコスト抑制を推進するだけでなくて、ＮＨＫの効率化にも寄与しますので、視聴者負担の軽減にもつながると考えているところでございます。 　昨年十二月でございますが、総務省、民放、ＮＨＫ等が構成員となります中継局共同利用推進全国協議会が発足し、協議が開始されました。各地域の協議会の設立に向けた調整も順次進められているところでございます。 　御質問の六百億円でございますが、今後検討していくこととなりますけれども、放送法で定められました共同利用型モデルの導入、代替可能性があるインフラ等の普及、環境変化も踏まえまして、民間放送事業者とも意見を交換しながら、放送業界全体の経済合理性を追求した持続可能な仕組みに活用していくことを考えてございます。