衆議院総務委員会（2024-03-14）での発言

○根本参考人　お答えいたします。 　受信料収入を含む事業収入は、二〇二五年度には六千億を下回る想定でありまして、二〇二七年度は二〇二〇年度に比べて約二割の減少となると見込んでおります。 　事業収入の減の主な要因は御指摘のとおり受信料の減収であり、昨年十月から実施しております受信料の一割値下げと、二〇二一年度の新型コロナや経済情勢の悪化に伴う影響以降、受信契約件数の減少による影響が大きいということでございます。受信料の減収を副次収入や財務収入の増などでカバーしつつ、構造改革を着実に実行、推進することで事業支出を段階的に縮減していく方針でございます。 　また、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせた新たな営業アプローチをできるだけ早く確立しまして、支払い率の維持向上につなげていくことで安定した業務運営を図ってまいりたいというふうに考えてございます。