衆議院総務委員会（2024-03-14）での発言

○根本参考人　お答えいたします。 　二〇二七年度までの事業支出削減、これは過去に経験のない大きなチャレンジだというふうに認識してございます。 　放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど構造改革を断行しまして、二〇二七年度までに一千億円規模を超える事業支出削減を行う計画でございます。一方で、業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒しで実施しまして、必要な構造改革をしっかり進めます。 　各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなっているということでございます。 　一千億円規模の事業支出の削減を行いますけれども、ニュース、番組というコンテンツを全ての起点といたしまして、適切な資源管理とテクノロジーの進化で質と量を確保してまいります。そして、今目指すべきものとして掲げているコンテンツ戦略六つの柱の実現を通じて、視聴者・国民の皆さんに公共的価値を実現してまいります。 　サービスが低下したといった指摘が出ることのないよう、創造性や生産性を一層発揮、向上させまして、経営計画や予算、事業計画を着実に実行してまいりたいというふうに考えてございます。