衆議院総務委員会（2024-03-21）での発言

○根本参考人　お答え申し上げます。 　まず、放送センターの建て替え整備の関係でございます。 　今の渋谷の放送センターにつきましては、老朽化が進んでおりますので、二〇一六年八月に公表しました放送センター建て替え基本計画に基づきまして、現在は第一期としまして、報道と情報の発信拠点となる情報棟の整備を進めております。今年竣工します。 　二期以降の計画でございますけれども、受信料値下げでございますとか放送波の整理、削減、今後の放送・サービスの在り方、最新技術を活用した効率的な番組制作の手法やリモートワークの活用などを念頭に置きまして、抜本的な見直しを進めているところでございます。 　二〇一六年の基本計画策定時に比べますと、高騰する建設費や人材不足など今後の見通しが難しいことも多くございますが、具体的内容がまとまり次第公表しまして、しっかりと説明してまいります。 　それから、建て替えの関係の積立資産でございますけれども、二〇二四年度中に三百八億円取り崩す計画となっておりますが、二〇二四年度末で千二百四十四億円を保有する見込みでございます。 　さらに、財政安定の積立金の繰越金でございますけれども、大規模な自然災害や経済状況の急激な変化など環境変化が大きく加速する中においても、公共放送として放送・サービスを継続していく使命を果たすために、財政安定のための繰越金につきましては五百億円程度を確保したいというふうに考えてございます。 　二〇二四年度は、御指摘のように、放送センター建て替え等で増加する建設、設備投資の財源に充てるために、年度末に二百四十四億円規模を想定してございますが、更なる経営努力によりまして繰越金の確保に努めたいというふうに考えてございます。 　それから、還元目的積立金でございますが、こちらも御指摘のとおり、千九百二十億円のうち千二百二十億円につきましては、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続し、二〇二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。 　放送法によりますと、受信料値下げを実現する原資として還元目的積立金を活用するには、事業収支をマイナスにして積立金を充てる必要がございます。次期中期経営計画では、複数年かけまして構造改革を進めて支出規模を段階的に縮減することとしておりまして、原資が不足することは想定してございません。 　以上でございます。