衆議院総務委員会（2024-03-21）での発言

○根本参考人　お答えいたします。 　放送法に定められておりますいわゆるあまねく義務は、ラジオとテレビの放送それぞれが受信できるように措置することを求めているものと承知してございます。 　ＮＨＫの中継局は、能登半島地震におきますと、一月下旬に全て復旧いたしまして、地上波の放送も復旧してございます。この関係でいいますと、衛星放送を含めテレビ放送を受信することはできるため、能登半島における現状がこの規定に抵触しているとは考えておりませんけれども、被災地の視聴者に必要な情報をお届けすることはＮＨＫの役割として必要だというふうに考えてございます。 　現在、輪島市内でケーブル網の断線等によりましてＮＨＫの地上波を見ることのできない詳しい世帯数は承知してございませんけれども、三月末までの幹線ケーブルの復旧を目指して地元のケーブルテレビ会社が尽力されているというふうに承知してございます。 　現在、ＢＳ一〇三チャンネルでの放送の業務は三月三十一日に廃止するということで総務大臣の認可を受けておりますけれども、今後につきましては、ケーブルテレビの復旧状況や被災された方々の要望を踏まえまして、関係者と協議しながら、早急に結論を出すべく検討を急いでいるところでございます。