衆議院総務委員会（2024-04-18）での発言

○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。 　法務省の人権擁護機関において、被害者からインターネット上の誹謗中傷等の投稿による被害について相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、違法性を判断した上で、プロバイダー等に対して投稿の削除要請などの対応を行っているところでございます。 　法務省の人権擁護機関がプロバイダー等に対して削除要請を行ったインターネット上の人権侵害情報のうち、因果関係は定かでないものの、投稿の全部又は一部が削除されたものの割合である削除対応率は、例年、全体の約七割程度で推移をいたしているところでございます。 　削除要請につきましても、削除されない場合があることの背景につきましては、我が国の人権問題に対する海外事業者の理解不足などがあると認識をさせていただいております。有識者検討会において令和四年五月に取りまとめられた削除の判断基準等の法的整理も踏まえ、総務省を始めとする関係機関とも連携させていただきながら、削除の進まない海外事業者との間での意見交換を繰り返し、理解を求めてきたところでございます。 　今後も、削除要請に対するプロバイダー等の理解を得られるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。