衆議院総務委員会（2024-04-23）での発言

○田嶋委員　いきなりですから、そのぐらいの答弁になるかもしれませんが、国民負担じゃないですよ。国民負担を排除する、要するにとんでもない事例が全国で広がっていて、総務省が報告した四割の自治体が困っているんですよ。そういうものを未然に防止するための手段として、正しいところで良貨を広げてください、悪貨にするな、こういうことを言っているわけで、国民負担はないですから。事業者がまともな事業者だったら問題は起きないはずだからね。だから、そういう意味でこれを是非考えていただきたい。 　環境省が昨年か何かに作った法律で、ポジティブゾーンというのをつくって、こういうところで再エネを広げましょうとつくって、それに上乗せする形の仕掛けなんですよ。税収をもうけることが目的じゃないと宮城県も言っていますからね。国民負担じゃないんです。是非そこを御理解いただいて、じっくりやっていただきたい。 　時間切れになっちゃうといけないんですよね、これは本当に。私、アセスで非常に残念で、法アセスができたときに、それより前から始まっているのは対象外になっちゃうんですよね。同じような話で、やはり立法が遅れると泣きを見てしまう自治体がたくさん出るということを私は非常に懸念しておりますので、引き続き私も取組を続けていきたいと思います。 　そして、資料の八を御覧いただきたいと思います。 　今の話も、横展開、宮城県がいいことをやった、では全国に同じ話を広げよう。そして群馬県のことも申しました。今度は鳥取県でございます、八番。予算委員会で私はかつて、前の内閣のときに取り上げさせていただいています。これは断熱ですね、再エネとはちょっと違うんですが、全国の住宅断熱の水準が先進国と肩を並べているのは実は鳥取県だけなんです。あとは北海道だ。ちょっと愕然としますよね。今の日本、これはちょっとデータは古いですけれども、そんなに外れていない。 　要するに、欧米先進国と言われている国々の人が住んでいる住宅と我が国の住宅は相当に断熱性能には違いがあって、それは何を意味するかというと、エネルギーコストがむちゃくちゃ日本はかかる家だということなんですよ。これは言わずと知れた有名な話なんですが、それを、しかし、おかしいと頑張っていただいているのが鳥取県の平井知事ですね、総務省出身ですよ。私はそのことを指摘申し上げて、水平展開するのが総務省にできる大きな仕事で、それが先ほど言った扇の要ということだと私は思うんですね。 　こんなにいい、これは実はドイツでは省エネルギーの中でもナンバーワンの政策として何十年もやっているんです。私もデンマークで見てきましたが、壁の厚さが三十センチありますからね、普通の家で、デンマーク。寒いからということもありますけれども、北海道だけはそういう状況という話も聞きますが、是非、鳥取のモデルを横展開する。 　それから、もう一個御紹介するのは資料の九でございます。これは私の千葉市でございます。先々週、私、文部科学大臣にもエネルギーの問題を出張して取り上げさせていただきました。千葉市は小学校、中学校の屋根上ソーラーは全部終わったんです。そういう学校は少ないんですよ、全国で。それは何でかというと、台風十五号と十九号で苦しんだから。そういう経験があったから一気に進んだんですが、そのとき導入したのがＰＰＡという話なんですね。細かくは行きません。 　しかし、総務省には先ほどの公営電気事業債、公営電気事業という武器も道具もあります。そして、民間を活用したこうしたＰＰＡも千葉市が成功させている、今申し上げた鳥取県の事例もある。私は、総務省設置法の任務と所掌事務に余りはっきりとは書いてないですけれども、横展開する要に総務省がもっと、一肌も二肌も脱いでほしいと思いますよ、できることはたくさんあると思います。どうですか。