衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○小笠原政府参考人　では、二つお答えさせていただきます。 　まず、必須業務化の意義についてでございます。 　近年、放送をめぐる環境が急速に変化しており、情報空間の拡大に伴い偽・誤情報の拡散などが課題となる中、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保しながら、質の高い、よい放送番組を国民・視聴者に届けることが重要であります。そこで、本法案の必須業務化を通じまして、テレビをお持ちでない方であってもＮＨＫの放送番組等を継続的、安定的に視聴できる環境を整備することを狙いとしているところでございます。 　次に、諸外国に比べたお尋ねでございますが、ＮＨＫの業務の在り方につきましては、情報通信技術の進展あるいは国民・視聴者の生活様式など放送を取り巻く環境の変化を踏まえまして、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割ということも検討しながら行うものというふうに考えております。総務省におきましては、これまでも、ＮＨＫのインターネット配信業務の在り方について、数次にわたり、その時々の環境の変化を踏まえ、適時、制度を設計してきているところでございます。 　我が国におきましては、平日のメディアの平均利用時間が平成二年度になって初めて全年代平均でインターネットがテレビを上回ったこと、あるいは情報空間の拡大に伴い偽・誤情報の拡散などが課題となるなど、放送を取り巻く環境が急速に変化していることを踏まえて、令和三年十一月から有識者会議を開催し、放送の二元体制の下、ＮＨＫがデジタル時代に果たすべき役割等について様々な論点について御議論をいただきました。 　この有識者会議におきまして、令和五年十月、ＮＨＫの役割として、放送コンテンツのプラットフォームとして放送番組の流通を支え、二元体制を基本とする我が国の放送全体の発展に貢献する役割、あるいは、放送の二元体制の枠組みの下、放送という手段に加えて、インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供する役割がある、そういった取りまとめをいただいたことを踏まえまして本法案を今国会に提出させていただいたものでございます。