衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○小笠原政府参考人　お尋ねの条項でございますが、この規定については、受信料制度に関するものですが、平成二十九年の最高裁の大法廷判決において、受信料につきまして、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにし、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものというふうにされていると承知しております。 　本法案で新設します六十四条第三項、この規定はこの判決を踏まえたものでございます。すなわち、一般論として、ＮＨＫの配信の受信を開始した者が、テレビ等を設置した者と同等の受信することのできる環境にある者として、同一の受信環境であれば、受けるサービスと負担が同等であることが必要であるという基本的な考え方を示したものであります。 　なお、具体的な受信料の額については、ＮＨＫさんが毎事業年度の収支予算を作成する中で検討し、国会が当該収支予算を承認することで定めることというふうにされておりまして、ＮＨＫにおかれましては、国民・視聴者の方々の御理解が得られるよう努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。