衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○小笠原政府参考人　ただいま委員から御指摘のあった点につきまして、改めて繰り返させていただきます。 　本法案におきましては、ＩＤやパスワードの取得、入力など、通信端末機器の一定の操作等を経て、協会が必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象としております。すなわち、スマートフォンやＰＣ等の通信端末を保有しているだけで受信契約の締結義務が発生することはございません。 　そして、ただいまのワンセグ機能つきということでございますけれども、ワンセグ機能つきについて、御案内のとおり、最高裁判決におきましては、ワンセグ機能という放送受信機能を有する携帯電話につきましては、客観的に放送を目的としないというふうに認めるのは、そういうことは困難であるということで判決がなされているわけでございますが、今回、インターネット配信の受信のために利用するスマートフォンやＰＣ等の通信端末機器につきましては、これは基本、汎用的な機器でございます。したがいまして、これらの機器を保有しているだけではなくて、ＮＨＫの放送を受信することができる環境と同等の受信環境に至る一定の行為、これを要件として受信契約の締結義務の対象とすることというふうにしているところでございます。