衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○小笠原政府参考人　まず、今御指摘をいただきました点につきまして、御指摘の放送法二十条の四第五項から七項までに規定する措置ということについて今言及がありましたところでございますが、この措置の基本的な考え方については、ＮＨＫの今委員からもおっしゃいました自主性を最大限尊重しつつ、しかしながら放送法の今回の法案がＮＨＫに求める要件ということに適合すること、これを確保するために慎重な要件、手続の下で一定の行政措置ということを講ずる、そういった仕組みを取っているものでございます。 　具体的に申し上げれば、本法案は、まずＮＨＫの番組関連情報配信業務について要件を三つ定めておりますが、この要件を踏まえました業務規程の作成、その規程に従った業務の実施、業務の実施状況の定期的な評価、あるいはこれを踏まえた業務規程の必要な変更、こういった基本的なプロセスにつきましてはＮＨＫの判断と責任ということに委ねるということにしているところでございます。 　一方、これまでの議論の過程で、他の放送事業者との公正な競争の確保等々に支障が生じないというような観点の、放送法の今回の案に定められました要件に適合するということを確保するということの必要性も指摘されたところでございます。したがいまして、確保の手段ということで、今回、電波監理審議会への諮問、答申を経て、あくまで必要に応じてということでございますが、変更の勧告や命令を可能という仕組みにしているところでございます。