衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○小笠原政府参考人　今御指摘の点については、午前中の当委員会の議論でも御指摘を受けたところであったと思います。あくまで勧告、命令の対象というのは、個々の番組内容ないしは個々の番組関連情報の内容ということではなく、業務規程全体が対象であるということについて御説明をさせていただいたところでございます。 　それから、今、こういった勧告、命令の仕組みというところがどういったプロセスでこういったところに出てきたのかという御質問でございます。 　先ほど御紹介申し上げました日本放送協会のインターネット活用業務の評価に関する準備会合の中の検討ということを進めていただく中で、例えば競争評価の結果、ＮＨＫさんの業務規程等々に問題が仮に生じた場合、総務省において何らか対処する仕組みということが整備が必要ではないかというような御意見がありました。そして、確かに行政指導等々いろいろな行政措置の手段はあるけれども、やはり問題があった場合の是正手段ということについては様々検討が必要ではないか、そういった御意見もいただいているところでございます。 　したがって、そういった御意見を踏まえまして、今般、総務大臣による勧告、命令措置を含めた仕組みということを提案させていただいたところでございます。