衆議院総務委員会（2024-05-09）での発言

○中司委員　環境もまた大きく変わってきたわけですので、そうした中でユニバーサルサービスを守っていく、そういう思いを今述べていただいたわけですけれども。 　我々日本維新の会は、公共サービスの民営化を推進する立場にあります。民間企業はもちろん、ＮＰＯ、ＮＧＯを含めて多様な主体が公共的サービスを担うということで持続可能な地域社会が形成できるものと考えております。したがって、事業の主体が株式会社になっても郵政事業が担うべき公共的な役割には変わりはない、むしろ民間企業であるからこそ創意工夫によってより効果的かつ効率的な形で公共的な役割を果たしていくことができると思っております。 　さて、日本郵政の増田社長が、これは去年のことですけれども、日経新聞の取材に対して、ユニバーサルサービスの水準を維持した上でとしながら、二〇四〇年を一つのタイミングに、地方だけでなく都心も整理しなければならない、こう述べておられます。これは、全国におよそ二万四千ある郵便局を二〇四〇年頃をめどに整理再編していく必要があるという考えを示したことと受け止めております。この件については後に本人が否定されておりますけれども、今後更に経営環境が厳しくなっていく中で、こうした考えが根底にあるのではないかと推察するわけでございます。 　今総務大臣としては適切に体制を整備していくということでありますが、日本郵政として実際のところどのような方針を持たれているのか伺います。