衆議院総務委員会（2024-05-14）での発言

○中嶋（秀）委員　おはようございます。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹でございます。 　貴重な質問の時間をいただき、ありがとうございます。 　本日は、地方自治法の改正に関しての質疑でございまして、国、広域自治体、基礎自治体の役割と責任の分担が曖昧なところが多かった我が国において、少しでもクリアになるのであればということを念頭に質問してまいります。 　早速ですけれども、今回創設される指定地域共同活動団体についてお尋ねいたします。 　私の地元の京都府南部におきましても、多くの地域団体が活動しております。ですけれども、担い手不足、資金不足が共通の課題となっており、今回の改正案は市町村と地域団体の連携を後押ししようとするものです。 　気になるのは、人口減少によって行政サービスの維持さえ困難になろうとしている小規模自治体には指定地域共同活動団体の指定対象となる団体自体がない、あるいは、今はあっても今後維持できないところもあるかということでございます。そうならないように今から地域団体を支えようとするのがまさに改正案の狙いだとは思いますけれども、改めて指定地域共同活動団体制度を創設する趣旨を御説明いただきたいと思います。