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○中嶋秀樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　コロナ禍は、三年以上の長きにわたり、国民生活に多大な影響を与えたのみならず、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 　関西を中心に数多くの自治体の首長を擁する我々から見た問題の一つは、国と地方の責任と権限が曖昧なケースが見られた点です。一例として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、休業要請の権限と補償、その前提となる緊急事態宣言発出の権限とが国と地方で分かれているため、権限の行使をめぐって一部の自治体で混乱を引き起こしました。 　原則的には、国と地方の権限と役割を明確に整理した上で、初動は地方が柔軟に対応し、一方で、全国的な対応が必要と判断された事項については、国が権限を明示的に…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　中央集権的な体制による画一的な政策が非効率な行政を生み出し、あるいは地域の実情に合った問題解決につながらないといった問題が表面化している今、改めて、日本維新の会は、この状況に鑑み、中央省庁の持つ権限を大きく地方自治体に移譲し、我が国の統治機構の在り方を中央集権体制から、地域のことは地域で決められる地方分権体制に移行すべきであると考えております。各地の特性と課題に応じて主体的に政策決定を行い、自らの財源によって自立した自治体運営を行うことができるよう権限と責任と財源をセットで国から地方へ移譲することが、現代社会において最も民主的で、かつ最も効率的な地方自治の在り方だと考えております。 　今回の改正が地方自治の振興を逆行させず、非平時においてもあくまで権限と責任を整理しやすくするためであることをお願い申し上げ、質問を終えさせていただきます。 …

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　非平時において国と地方の権限と責任を明確にしてそれぞれが当該事象に当たることが肝要であると思いますけれども、この改正案でそれが実現されるのでしょうか。 　例えば、初期のコロナ感染症蔓延時の対応では、それまで経験のなかった事象で、緊急事態宣言一つを取っても、国か都道府県か、どちらが判断してどちらが決めるのか不明瞭な状態で始まりました。そういったことが解消されるのでなければ、この改正は意味がないと思います。大臣に、この改正に当たり、主眼について御説明をお願いいたします。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。財政支援をよろしくお願い申し上げます。 　質問が重複するんですけれども、非平時における国の指示権拡大について質問させていただきます。 　改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に、国が特例として、一番、資料及び意見の提出の要求、二番、事務処理の調整の指示、三番、生命等の保護の措置に関する指示、四番、国による応援の要求及び指示ができるようになるというものです。 　どのような場合が指示権行使の対象になるかについて、松本大臣は先日の本会議で、現時点で具体的に想定し得るものはないと答弁されました。想定外のものは想定できない、そういうことだと思いますけれども、それが例示できるなら個別法を改正すべきという議論になるでしょうから例示することは難しいのだと思いますけれども、とはいえ、余りにも、特例の濫用を防ぐ観点から、誰がどのタイミングでどのような考え…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　総務省では、業務、サービスの縮小が進む中、住民主体で地域を支えるのを目的に、地域運営組織という制度を設けております。二〇二三年度の総務省の調査では、全国に七千七百十団体があり、団体数は増加傾向にあります。主な財源は市町村からの補助金の団体が多く、活動資金をどう確保するか、他の地域団体と同様に大きな課題でございます。 　さて、指定地域共同活動団体に関しても市町村が指定後に当該団体に補助金を交付することも可能かと思いますけれども、そのためには当然財源が必要となります。市町村の財源確保のため国が市町村に地方交付税を上乗せするなど、財政支援を行う考えはありますでしょうか。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。小規模自治体への財政支援につきまして、一層の御配慮をお願い申し上げます。 　話を指定地域共同活動団体に戻させていただきます。 　都道府県や市町村では、既に独自の条例に基づき市町村が一定の要件を満たす団体を認定し、補助金を交付するなど、財政的な面から当該団体の活動を支援しているところも多いと思います。こうした各自治体の独自の認証制度を国としても後押しすればよいという考えもあると思いますけれども、指定地域共同活動団体という新たな認定制度をあえて今つくる意味について、改めて御説明いただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　人口減少によって行政サービスの維持が困難になろうとしている小規模自治体では、指定地域共同活動団体の指定以前に、何といっても自治体への財政支援や人的支援が求められるのではないかと思っております。なぜならば、幾ら地域活動を後押しして公共を担ってもらったとしても、土台部分の行政サービスが縮小していたら、そこには人は住まないと思うからでございます。 　民間組織の人口戦略会議が、全国の七百四十四自治体で人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性があるとの報告書を発表いたしました。もちろん現在も地方交付税という形で自治体間の財源の不均衡を調整し、一定水準の行政サービスを維持できるよう財源を保障していただいておりますけれども、改めて小規模自治体への財政支援、人的支援の今後の方向性について御説明いただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　おはようございます。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹でございます。 　貴重な質問の時間をいただき、ありがとうございます。 　本日は、地方自治法の改正に関しての質疑でございまして、国、広域自治体、基礎自治体の役割と責任の分担が曖昧なところが多かった我が国において、少しでもクリアになるのであればということを念頭に質問してまいります。 　早速ですけれども、今回創設される指定地域共同活動団体についてお尋ねいたします。 　私の地元の京都府南部におきましても、多くの地域団体が活動しております。ですけれども、担い手不足、資金不足が共通の課題となっており、今回の改正案は市町村と地域団体の連携を後押ししようとするものです。 　気になるのは、人口減少によって行政サービスの維持さえ困難になろうとしている小規模自治体には指定地域共同活動団体の指定対象となる団体自体が…

○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。早速ですけれども、質問に入らせていただきます。 　質問が少し前後するんですけれども、先に地方公務員の給与制度について質問させていただきます。 　三月末に令和五年地方公務員給与実態調査結果が発表されてから、埼玉県の越谷市のラスパイレス指数が全国一位というニュースが流れ、私の地元京都では地域手当のことが話題になるなどしておりますことから、この機会に急ぎ確認させていただきたいと思います。 　地方公務員の給与は、地方公務員法二十四条により、国や他の地方公共団体、民間企業の給与と均衡することとされているところかと存じ上げます。 　総務省におかれましては、毎年、地方公務員給与実態調査の結果を公表し、各地方公共団体の基本給を比較するラスパイレス指数を取りまとめていま…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　地域公共交通は、地域が持続可能となるために欠くべからざるインフラであり、自治体はその確保維持改善に主体的に取り組まなければならなくなっていることから、今後も総務省として支援、助言共にお願いするところでございます。 　本日は、自治体の財政と給与の在り方、そして公共交通、こういったことを質問させていただきました。 　本日は、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。…

○中嶋（秀）委員　地域手当は、地方公務員の給与だけでなく、自治体の財政状況にも影響いたします。是非、自治体の意見をよく聞いていただきながら制度設計を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問を最初に戻しまして、総務省では、地域公共交通について、輸送人員の減少などを背景として、地方の公共交通の確保維持が困難な状況であり、市町村の役割が拡大していることを踏まえて、地域公共交通の確保等に関する取組の実態を調査していると承知しております。 　実態を踏まえ、今ある地域公共交通のサービスの見直しや、地域に既にある移動手段を活用して他のサービスの代替手段にするといったことや、新たに地域公共交通サービスの導入を行うといったこと、また乗り合い環境や待合環境の見直し、そもそも既存の交通の利用促進を行い維持に努めるなどの事例も自治体に紹介したりしながらこれまでも維持確保…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　各地方公共団体の自主的かつ自立的な判断の下に定められるべき地方公務員給与の性格に鑑みて、地域手当の超過支給を理由に特別交付税を減額することは妥当ではないと思いますので、何とぞ御検討の方、よろしくお願い申し上げます。 　さて、そうした中で各地方公共団体が注目しているのが人事院の今年夏の勧告であります。昨年発表された国の給与制度のアップデートでは、市町村単位で細かく水準差が生じていることに対して不均衡であるといった意見を受けて支給率の区分設定を広域化するなど、大くくりな調整方法に見直すことにより、地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和や給与事務負担の軽減を図ることとされております。詳細の公表はまだですけれども、国家公務員に準じて地域手当が適用されてきた地方公務員にも影響してくる話だと思います。 　そこで、質問させていただきます。 　令和五年夏の人…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　ここで、本日一番聞きたいところなんですけれども、国基準を上回って支給している自治体には、財政状況に余裕があるという理由で特別交付税を上乗せした額が減額されて交付されます。いわば上乗せへのペナルティーだと思います。 　他方で、京都府内の自治体の採用担当者にヒアリングしておりますと、人手不足が進み、売手市場の中、新規採用職員の確保の面で、支給率の低い自治体はかなりハンディを負っていることになります、また、市町村単位で支給率は定めておりますが、同じ生活圏、経済圏なのに隣の町の支給率は一〇％を超えているということはざらにあり、不公平感を生む一因になっているとのことであります。ただ、特別交付税の減額措置があるゆえに、支給率を独自に上乗せしたくてもできない自治体もあるということです。 　そこで、質問させていただきます。 　国基準以上の地域手当を支給し…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　実は一〇〇に近づけてほしいということだと思いますけれども、一方で、余り指数だけにとらわれることのない柔軟な対応が必要だと思います。 　さて、ラスパイレス指数は基本給のみの比較で、地方公務員の給与は何で差がつくかといいますと、地域手当であります。地域手当は、平成十八年の給与構造改革の一環として、地域の民間企業の賃金水準を反映するため、従来の調整手当に代えて創設されました。現在は、人口五万人以上の市について、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基に支給率を国が決めて、基本給や扶養手当に上乗せして支給されていると承知しております。 　支給率は三％から二〇％の七段階があると承知していますけれども、元々、全国転勤がある国家公務員のために創設された制度で、地方公務員は国基準を原則とするよう総務省から助言していると思います。しかし、先ほど申し上げた地方公務…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　せめて書くのであれば当日投票であっても大声で個人情報のやり取りをせずに済み、また、書かせるという手法を取ることにより本人確認の厳密化に少しでも寄与すると思います。 　将来においてはマイナンバーカードの利活用も考えられるかとは思います。整理券を持たずに来た有権者に免許証等の提示を求めれば、また、それを持たずに来た、そもそも持っていないといった問題が発生し投票へのハードルが上がるということも懸念され、痛しかゆしではありますけれども、本人確認の厳密化と投票率向上に向け更なる努力をお願いして、次の質問に参ります。 　地方議会のなり手不足への対策として、女性を含めた多様な住民が地方議会に参画しやすくする必要があると考えます。特に、若い女性には産休や育休の取得に不安を感じ立候補をためらう方もおられると考えますけれども、各議会における対応の現状を教えてい…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　将来に向けた投資を今打っていく必要があると私も思います。財政がないということで、子供への投資、そういった未来への投資が少なくなるようでは、次世代の子供たちへどうしてこの思い、いろいろなことを継いでいくのか、そういったことも含めて、引き続き御助言のほどよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、二〇二三年度から始まりました公務員の定年引上げによる影響について伺います。 　本年度から、国家公務員と地方公務員の定年を段階的に引き上げる制度がスタートいたしました。本年度は定年を六十一歳とし、その後は二年ごとに一歳ずつ延長し、二〇三一年度には六十五歳となります。六十歳以後も働き続けるかどうかはあくまでも本人の判断となりますけれども、職場に残った場合、月給は六十歳を迎えた年度の翌年度から原則七割に引き下げられます。これは、若手に比べて給与水準が高く、…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　もうちょっと明確なお答えがいただきたかったのですけれども、その他の政治団体の収入の九〇％以上が国会議員関係団体からの寄附で成り立ち、その支出の九〇％以上が基準額の五万円以下で、明細が分からないといった団体もあります。この問題については引き続き取り組んでいきたいと思います。 　続きまして、京都府の財政状況について質問させていただきます。 　京都府は、南北に長いという地理特性上、また、一九五〇年から革新府政が二十八年間にわたって続いたという政治的な背景もあって、府南部や北部ではまだまだインフラ整備が必要とされております。また、子育て支援や福祉サービスを提供してきた一方で税収は伸び悩んでおり、二〇二四年度当初予算では百五十五億円の赤字が発生している状態です。これに京都府は、特例的な地方債である行政改革推進債を百五十五億円分発行して財源不足を穴埋…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　本人の出産以外の欠席事由については、育児、家族の介護のほか、本人の疾病や配偶者の出産、家族の介護も取り入れている議会も相当増えてきていると聞いております。なり手不足に対応するため、まだ未整備の議会においても推進していけるよう、更に御尽力いただけるようによろしくお願い申し上げます。 　次に、政治団体の収支報告書についてお伺いいたします。 　明細記載基準額についてでございます。国会議員関係団体においては一万円、その他の政治団体については五万円となっておりますけれども、これについては、国会議員の政治団体の支出の記載をめぐり不透明等の批判がなされ、政治資金の使途に対する国民の政治不信を招く事態となったことを受けて、全ての団体で五万円であったのを国会議員関係団体については一万円とする変更が議員立法により行われたところだと思います。 　しかし、国会議…

○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　本日は多岐にわたり質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速ですけれども、選挙の際の投票日における本人確認についてお尋ねいたします。 　特に、投票所入場整理券を持たずに投票所に行った場合の本人確認について規定はございますでしょうか。本人確認の方法については、各選挙管理委員会、各投票所の裁量に委ねられているとも伺っております。例えば、整理券を持たずに行った場合に、生年月日をおっしゃってくださいと言われ伝えると、何々さんですねと確認され、その後、住所もおっしゃってくださいと言われるパターンもあれば、名前、生年月日、住所それぞれを言う場合もあると聞き及びます。 　二つ問題があると思います。 　まず、ほかの有権者も投票所にいる…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　定年延長によってベテランと若手職員の関わりが増え、ノウハウや技術の伝承につながるという利点もあります。定年延長は新規採用の抑制につながらないよう、格段の配慮をお願い申し上げます。 　時間がありませんので最後になりますけれども、本日は多岐にわたる質問になりました。健全な選挙、健全な政治資金の運用、そしてまた収支報告、自治体の健全な財政を目指して私も今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　株式の売却等をお聞きしましたけれども、これから民間になっていく場合に、株主から、ユニバーサルサービスを続けていくに当たって、もっと改善していく、もっと料金を変えていくような発言が出てくる可能性もございます。そういった中で、できないということで国のお金をまた入れなければならない、こういったことがないようにしっかりと改善していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、地方自治についてお尋ねいたします。 　首長の党派性によって何か変わることがあった、こういったことなんですけれども、京都ではよくあることなんですけれども、選挙のとき、国政で与党である党を含む党以外の推薦や公認の首長候補が出馬すると、そちら側が勝てばしばしば府や国との連携が途絶える、国の予算が減らされるといった与党プラスアルファ側の応援議員が発言す…

○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　本日は、郵政事業そして地方自治について質問させていただきたいと思います。 　郵政事業の民営化から、この間、民営化は着実に進展してきたかとは思います。国民に改めて再認識をしてもらう必要があると思います。民営化というと、採算をとにかく上げていかないと、効率化を追求することになります。しかし、ユニバーサルサービスも求められる現状で採算のことを考えると、例えば不採算地域からは撤退も辞さない、民間感覚ではそういった構えになるのですけれども、そうもいかないといった相矛盾する状況で経営されているかと思われます。経営努力でどう乗り越えてきたのか、また今後乗り越えていく予定で、金融二社の株式売却も含めどういう方向性で進めていくかを御説明いただく機会にしたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　郵政事業には、郵便、貯金、保険、三つの事業がありますけれども、そのうち郵政事業について、経営状態を教えていただきたいと思います。 　例えば、年賀状を出す枚数が毎年減少している、今年も減った、そういったニュースが流れております。また、インターネットの普及により、メールや、今であればスマートフォンでＬＩＮＥなどを使い、即座に文章や写真も送れる時代でございます。そもそも、年賀状を出したり手紙を書く習慣も薄れてまいりました。 　郵便を使う機会が減ったり、物価高、燃料高の影響や人件費の問題もあるためか、二〇二二年度には郵便事業は初めて赤字に転落したかと思います。その辺りも踏まえて御説明をお願いいたします。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　郵便事業について、いわゆるユニバーサルサービスを徹底するため全国どこでも配達と義務化されていると思いますけれども、もう一度、そのユニバーサルサービスの定義について御説明いただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　郵便は、毎日、全国津々浦々まで配達と大変な業務をなされていて、土曜日まで配達されていましたけれども、土曜日は普通郵便は配達しないようになり、普通郵便も一日配達日数が延びました。 　また、ゆうゆう窓口は、例えば私の地元の京都なんですけれども、京都中央郵便局では、二十四時間開いておりましたけれども、朝七時から夜の九時に変更されております。二十四時間は便利ですけれども、京都駅前にしろ、電車もなくなった深夜に本当に誰が来るんだろうと思っておりました。 　こういった業務のスリム化で働きやすくなって、人手不足も解消され、少し人員を減らして人件費を増やし、それも人手不足の解消につながった、こういったことはあるのでしょうか。先ほど答弁をいただきましたけれども、もう一度教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　人件費の削減、夜間も閉まる、こういったこともありますけれども、やはり物価高、こういった影響も受け赤字になったということで、更なる経営の努力が必要かと思います。 　そういった中で、ちょっと話はずれるんですけれども、同じ信書を扱うにしても日本郵便さん、特定信書便事業者さんがおられますけれども、価格と配達範囲についての違いを紹介していただきたいと思います。すみ分けができていて、民間の特定信書事業者は日本郵便にとって脅威と考えなくてもいいのかを含め、よろしくお願いします。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。今日の本題とは離れましたけれども、郵便局以外に信書便を扱っている特定信書便事業者の存在自体、国民に知られていないのではないかと思い、御質問させていただきました。 　次に、定形郵便物の料金の上限額の見直しについて御説明をお願いいたします。額については既に発表されておられますでしょうが、改めて、どういった郵便物が幾らから幾らになるといった、そして省令における決定時期と実際の値上げ時期についても、分かる範囲で結構ですので、御説明をよろしくお願いいたします。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　ちょっとここでもう一つお聞きしたいんですけれども、分かる範囲で結構なんですが、日本郵便さんにお尋ねいたしますけれども、レターパックについても値上げはされるんでしょうか。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　本日は、郵政事業、地方自治についてお伺いいたしました。郵政については、郵便はもちろんのこと、ゆうちょ、かんぽなど、国民生活に大きく影響することでございます。引き続き、また機会を得て、御説明をお願いいたしたいと思います。地方自治についても、住民に一番近い自治体の問題であり、またの機会に更なる御質問をさせていただきたいと思います。 　本日は質問の機会をいただき、感謝申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　道州制というものが叫ばれてから大分たちますけれども、道州制についてお尋ねいたします。道州制について大臣として今後どうされていくか、そういった決意についてお尋ねいたしたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　なぜ市町村合併について尋ねましたかといいますと、相当人口が減り、財政など大丈夫かなと思う町村がございます。危ないのでどこかとくっつけばいいという規模の理論だけで解決するわけでもなく、単純な議論では望ましくないのではと思うのですが、どう解決すればいいのかという深刻な思いでおります。 　そこで、お尋ねいたしますけれども、六十五歳以上の高齢者が人口の五〇％を超え、税収入の低下と高齢者医療、高齢者福祉の負担増で財政の維持が困難になった自治体はあるのでしょうか。そこまでいかなくとも、近づきつつある自治体はございますでしょうか。そういった現状についてどう解決していく方針なのか、教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。本当に安心いたしました。 　市町村選挙で誰が首長になろうが、市町村民は、京都府なら府民、まして国民でございます、誰が首長になろうと当該地域の住民は府民、国民であることには変わらず、誰かになればあなたたちの住んでいる地域は国や府に捨てられるといった、そういったあおる選挙は慎んでいただきたいと思うところでございます。 　続きまして、平成の大合併以降、市町村合併を予定しているところはございますでしょうか。お聞きいたします。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　郵便料金が変わるということは、やはり国民や企業に多大な影響を及ぼすと思います。手前みそになりますけれども、私も含めここにいられる委員の皆様も、国政レポートを大量に郵送するなど利用する機会も多いかと思います。いつからというのは早く知りたい情報であります。手続を踏まないと周知の広報もまだできていないと思いますけれども、広く国民に早めに知らせてもらうようお願いいたします。 　次に、貯金、保険事業におけるユニバーサルサービスの変遷について、どう変わっていき、現在ではどのように縛りがあり、どのように経営に影響しているのかについて質問させていただきます。どのような変移をしているか、教えていただけますでしょうか。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　貯金、保険事業における窓口業務について、ユニバーサルサービスを前提に何か制約等ございますか、こういった設置をしないといけないといったことはございますでしょうか。教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　最初に申し上げましたけれども、民営化というと、採算をとにかく上げていかないと、効率化を追求する必要がある、しかもユニバーサルサービスも求められる状況でございます。そういった中、民営化についてこの先、今の現状、金融関係二社からの負担金によって成り立っている状況だと思います、こういったままでユニバーサル事業がこのまま継続していけるのか、その辺について教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。ここまでの御紹介で、令和四年度はＮＨＫは約六千八百億円もの収入を得ていること、そして様々なジャンル、チャンネルやサービスで国民がアクセスしやすい状態になっていることが改めて確認できたかと思います。 　ちなみに、令和四年度の民間キー局の売上高は、日本テレビが二千九百八億円、フジテレビが二千三百七十四億円、テレビ朝日が二千三百二十六億円、ＴＢＳテレビが二千二百四十億円、テレビ東京は一千百三十四億円かと思います。ＮＨＫの資金力で先ほど御紹介いただいたようなジャンルやコンテンツで番組制作を進めれば、民放は対抗できず、大きな脅威となっていると思います。 　日本維新の会は、維新八策において、ＮＨＫは公共放送として報道、教育、福祉番組等に重点を置くとともに、それ以外の放送番組については分割して民営化します、あわせて、ＮＨＫ受信料について、視聴分量に応じた受信…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　いろいろ申し上げてきましたけれども、受信料の徴収率を引き上げていくためには、まず、国民の皆様から今まで以上に必要とされること、信頼されること、これが重要でございます。そのためには、日本維新の会の主張のように、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすため報道や教育、福祉番組等に特化していくことも一つの方法だと思います。また、これにより、受信料の更なる引下げにもつながっていくかと思います。 　例えば、ＮＨＫの大河ドラマはすばらしいと思います。ですが、もし視聴率が低いとすれば国民が必要としている番組ではないと捉える必要がある時代が来たのかもしれません。今年の大河ドラマ「光る君へ」は、源氏物語に関連し、先日、私の地元宇治ではドラマ展が開催され、私も招待されたところでございます。是非ともこれを機会に宇治には皆様に来ていただきたいところではございますけれど…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　連結剰余金残高や一人当たりの給与を聞くと、相当恵まれた法人で、余裕のある体質だと思います。そこで、受信料を下げることは検討しませんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　続きまして、相当の金融資金を保有し、ため込み過ぎではないかと思うところもございます。関連して、一人当たりの平均給与は幾らでしょうか。教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　重ねてですけれども、ジャンルも幅広く番組を作成されておりますけれども、チャンネルの種類も複数かと思います。インターネットでのサービスも含め、視聴しようとすればどういったチャンネルやサービスがあるかを教えていただきたいと思います。また、それぞれの設置目的も教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　相当な規模の資金力かと思いますけれども、それを生かしてと申しますか作成しておられる番組、様々あるかと思います。報道、教育、福祉などですけれども、どういったジャンルがあり、それぞれジャンルごとのコストは番組制作費全体の何％ぐらいに当たるかを教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日は、貴重な質問時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 　ＮＨＫ予算の審議に当たりまして、主にＮＨＫの在り方、それから受信料の徴収費用について確認させていただきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　我が国の放送は、主に広告収入を柱とする民間放送と、営利を目的とせず受信料を財源に運営される日本放送協会の二元体制で成り立っており、それぞれの特性を生かし、全体として視聴者への多様な情報発信が確保されてきました。そして、この二元体制が我が国の民主主義の健全な発展に大きく貢献してきたのが現実だと思います。 　この二元体制を維持していくことについては、民放と公共放送がお互いに様々な観点で報道や情報発信を行うという点でもいいことだとは思うのですけれども、今や、ドラマ、歌謡番組、娯楽番…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　ＮＨＫに求められる役割について、戦後の、テレビしか娯楽がなく、民間放送事業者の黎明期であった時代とは大きく変わっております。また、今まで、公共放送の番組面での見直しについては余り議論されてこなかったと思います。公共放送としてまさに必要な役割に絞って対応していくべきであり、インターネット配信で動画や番組が視聴できる環境の中で、必要とされる役割を見詰め直す時期に来ているかと思います。是非検討していただきたいと思います。 　続きまして、時間がありませんので質問を飛ばさせていただきますけれども、次に、ＮＨＫの連結剰余金の残高はどれほどでしょうか。教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。 　今後もそういった周知を徹底していただければ、もっとおいしく米などを食べていけると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に参ります。 　先ほどの質問は発生した場合の対策についてだったわけですけれども、そもそも暑熱に対応した品種の開発が待たれるわけですけれども、こちらについては地元の米農家も強く望んでおられます。全国でも同じことだと思いますけれども、どのくらい、高温でも耐え得る品種の開発は進んでいるものなんでしょうか。是非とも教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、私の地元である京都南部でよく相談される事柄をベースに、農林業全般に関わることについて質問させていただこうと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　突然ですけれども、坂本大臣は、日本三大銘茶である宇治茶を御賞味いただいたことはあるでしょうか。 　この宇治茶ですけれども、中国企業が商標登録をしていたということがありました。中国企業が商品登録をしていたということで、消費者が日本産と誤解し、高級茶である宇治茶のブランドが傷つくおそれがあります。この件は特許庁に相談し、中国側に取消しを申請し、認められました。 　農林水産省として、特定地域の知的財産として登録するＧＩを二〇一五年に創設され、農作物の知的財産を守ることに尽力いただいているところかと存…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございました。 　有機農業の振興、発展のためには、産地づくりの支援、また人材育成の支援、そしてバリューチェーンの構築と消費者の理解の促進と、多面的であることがよく分かりました。 　最後の質問にさせていただきます。事例に出てきたオーガニックビレッジについてお伺いいたします。 　京都府では、亀岡市のみがオーガニックビレッジ宣言をし、有機農産物の生産から消費まで住民を巻き込んで取り組んでいると思われるのですけれども、亀岡市のみで私の地元ではまだ取り組んでいないと思われます。今後取り組んでいく際に、国からはどういった支援や協力がいただけるのか、教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。 　有機農業とそうでない農業との発展のさせ方のバランスと申しますか、有機農産物があって、最初の質問のブランド農産物があって、一般的な農産物があってと、消費者がいろいろ選べる、選択肢があることが業界全体を引き上げることにつながると思い、お尋ねさせていただきました。 　次に、農林水産省として有機農業を国内で推進している事例が多数あると思うのですが、どういったものがあるか、この機会に御紹介いただきたいと思います。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。 　ブランド農産物と同じように付加価値をつけて売り出すということよりも、どちらかというと、環境負荷の低減や国内で持続的に農業を発展させる意図があるということがよく分かりました。ありがとうございました。 　続きまして、有機農業は、環境負荷が少なかったり、国内で持続的に発展させることができ、また味もよかったりするとなると、いいことずくめで、どんな農家も有機農業にすればいいのにと私などは安直に思ったりするのですけれども、有機農業に向かない農産物があったりするものなのでしょうか。 　また、有機農産物はどうしても価格が高くつくものなのでしょうか。市場では安いものも求められ、おすし屋さんでいうと、高級すし店も回転ずし業界も発展してほしい、そういう、同じように、有機農業も有機農業でない農業もすみ分けをして発展していくのがいいと思っておけばよいのでしょうか。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。明確な基準があるということで、安心いたしました。 　続きまして、農林水産省として、みどりの食料戦略システムなどを打ち出し、有機農業拡大に積極的に取り組んでおられると思いますけれども、その理由と申しますか、狙いを教えていただけますでしょうか。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございました。 　私の地元では山林が多く、その山林を縫って、一本道であり、塞がってしまうと困る住宅地も多くございますことから、土砂災害等については死活問題でございまして、そういった観点からお聞かせいただきました。 　それでは、続きまして、有機農業に話を移したいと思います。 　オーガニックと聞くと、体にいいのかなとか、無農薬なのかな、おいしいのかなと思い、つい手に取ってみたりするのですけれども、スーパーなどでオーガニックとシールを貼ったりＰＯＰに書いたりする際の基準についてお伺いします。オーガニックと銘打つ際の基準というものはどういったものでしょうか。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。 　私の知人にも山を所有している方がいらっしゃるんですけれども、やはり、山の中に木が倒れてしまった、その木、間伐した木をどうして出そうかとか、いろいろなことで悩んでいらっしゃる方もいらっしゃるので、是非とも、こういったこともしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、民間林の場合、所有者もなかなか間伐を進めたくても進められないといったこともあろうかと思います。処分や運搬にも費用がかかると思います。その場合に、国として、進めてもらうために何か支援をしているのでしょうか。また、もう一点、所有者が分からないといった山林もあると思いますけれども、そういった場合、どういった対処をしておられるのでしょうか。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。 　例えば、間伐すれば土砂崩れも発生しないとは限らず、間伐の方法によっては、逆に木の根で土砂が止まらない、すかすかになって土砂が流れやすくなるといったことや、どういう木を残してどういう木を減らすのかといったことも考慮に入れなければならない面もあるかと思います。 　その辺りの手法についても教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。 　その間伐についてですけれども、どれぐらいの危機感をお持ちで、どういったスピード感で進めていく予定があるのか、是非ともお聞かせください。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございました。 　お米もお茶も日本を代表する農産物だと思います。世界の健康志向も相まって、お茶はブームにもなっておりますので、茶業を守り育てるためにも、今後とも引き続き後押しをお願いするところでございます。 　先日ですけれども、京都は本当に海外の方々もいっぱい観光で来られ、やはり、抹茶、お茶に対する関心も本当に高いところでございます。是非とも、今後とも引き続き後押しをよろしくお願いいたします。 　次に、打って変わって、間伐についてお伺いいたします。 　山林で間伐が進んでいないと、土砂災害や洪水の原因の一つとなっている現状があるかと思います。最近の雨というのはびっくりするぐらい一気に降るゲリラ豪雨が多くなっていて、土砂災害や洪水の直接の原因かとは思うのですけれども、間伐が進んでいないと、山の保水の力が落ちていたり、流木が大量に川に流れ込んだりで、洪水が発…

○中嶋（秀）分科員　済みません。ありがとうございました。 　毎年どこかで最高気温を更新したということが流れますほど、夏の高温化は珍しいものではなくなっておりますし、是非とも、暑いという前提での品質のいい米ができることを期待しております。ありがとうございました。 　次に、お米とは変わり、お茶に関してお伺いしたいと思います。 　お茶は霜害により品質が下がると言われておりますけれども、地元の茶農家さんによると、霜害が発生した際に、品質が下がるイコール価格が下がることにつながる、さらに、収穫高が下がると二重の苦しみがあるということでございます。霜害がひどいと余り声高に言うと価格低下にもつながるので言えない、けれども、実際に発生していると収穫も下がるが、補償も受けたいと、苦しいところがあると聞きます。 　その辺りの支援についてはどのようになっていますでしょうか。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。 　ごめんなさい、もう一度ちょっと教えていただきたいんですけれども、でしたら、高温でも耐え得る米が今できているということですけれども、もしそれが今後、海外とかで暑い地域とかにもそういったものを将来的には売っていこうとか、そういう予定とか考えはございますでしょうか。…

○中嶋（秀）分科員　本日は、地元でよく相談されていることを中心にいろいろとお伺いさせていただきましたけれども、全国的にも同じように課題になっているかと思います。引き続き、農林水産業の発展のため、よろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。 　今のお答えの、分かる範囲で結構なんですけれども、水の量を変えるとか、そういう広報とか周知に関してはどういったふうにされているか、分かる範囲で結構です、ちょっと教えていただきたい。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。 　その暑熱の被害を受けた米の取扱いなんですけれども、そういったお米は普通に売れるものなのでしょうか。価格が下がったり、売り物にならなかったりするのでしょうか。その場合に、例えば米粉や、牛や鳥の飼料として、価格を保って転用するといったことができるのかといったところを教えていただきたいということと、価格が下がったり、売れなくなった場合の補償や補助というものはございますでしょうか。…

○中嶋（秀）分科員　ありがとうございました。 　最初の例の宇治茶であれば、商標を使われた損害額は二億円と言われております。逆に言うと、二億円の商機があるということだと思います。就農者の高齢化が進み、農林水産業に従事しても、経営が成り立つのか、若い方がなかなかついてきてくれないという状況もあろうかと思います。農林水産業は夢のある産業だと国民に知ってもらうためにも、今後も後押しをよろしくお願いします。 　昨日ですけれども、私のところにイチゴ農家が、紅ほっぺというのを作っている農家の方が相談に来られまして、なかなか味の品質が上がらないという相談を受けました。こういったやる気のある若者たちを是非とも後押ししていただきますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　次にですけれども、米の暑熱被害についてお伺いいたします。 　昨今の温暖化の影響で、夜間の高温による米の暑熱被害が発生していると…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。やはり、地方が元気になって初めて国全体も元気になると思います。これからも地方の実情に合わせた税の使い方についてベストミックスを目指して試行錯誤していただきたいと思いますし、私もそういったことに取り組んでまいりたいと申し上げて、本日の質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○中嶋（秀）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日は、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　主な質問に先立ちまして、ＮＨＫラジオ短波「しおかぜ」について確認させていただきたいことがございます。 　私どもの会派からこれまでも要望させていただいております。「しおかぜ」の放送に対して、北朝鮮から妨害電波が発信されているので、対抗手段として常に複数の周波数によって二重放送を行っているのが現状だと思います。ＫＤＤＩ八俣送信所において、現状、三百キロワット送信機五台、そして百キロワット送信機二台のうち、百キロワット送信機二台を老朽化に伴い本年度中に廃棄することとなっており、期間は十か月を要し、その間二重放送ができない状態であるということは本当でしょうか。確認させていただきます。…

○中嶋（秀）委員　それでしたら、廃棄工事後の送信機を更新する予定はありますでしょうか。更新しないとしたなら、三百キロワット送信機五台で安定した二重放送は可能なのでしょうか。改めてお伺いいたします。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　時代が進んで、デジタル社会であっても、有事の際には在外邦人の保護などにおいても短波放送はやはり貴重な情報の伝達手段となると思います。我が国の安全保障上の観点から、また、国益を損なわないためにも、有事に備えて、必要に応じて国が送信施設を維持管理し、そして送信技術も継承して周波数を確保していくべきだと、大事だと思っております。 　政府は、二波体制による安定した運用に向けた検討を促す方針だと聞いております。時間との勝負でもある拉致問題解決のためにも、妨害電波対策の要である二重放送を何とか廃棄工事中もできるだけ安定して運用していただきますよう強く要望いたします。ありがとうございました。 　続きまして、ここから本題に入ってまいりたいと思います。前半は震災への対応について、後半は子供、子育て政策に関連して質問させていただきます。 　まず、令和六年能登…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　能登半島地震の被災自治体のみならず、豪雨災害等による被災自治体にも手厚い措置が必要かと思われます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、令和六年能登半島地震における復興基金の創設のための特別交付税の措置の有無についてお尋ねいたします。 　東日本大震災、熊本地震の際には、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、生活再建支援、産業や教育、文化の振興等の様々な事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として復興基金を創設し、基金を造成するための経費については特別交付税が措置されたと記憶していますが、能登半島地震に関してはその予定があるのか、お尋ねいたします。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。復興に向けて柔軟に使える財源があることが被災自治体や被災者の安心につながると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、一年前倒しの特例については、今回は能登半島地震という大きな災害であったため実施されたものと思われますが、例えば局地的な豪雨災害などにより被害を受けた場合、損失金額の控除制度を受けることは可能か。今回のように一月一日発災で、翌年三月の確定申告を待たずに同年度三月の確定申告でという特例は、基本的には発災時期により可能な措置と想定しておいていいのかどうか、教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。災害の規模にもよりますけれども、被災者の立場に立ち、柔軟に対応していく方向性で、今後とも対応をよろしくお願いしたいと思っております。 　ここからは、令和六年度地方財政計画の中でも、子供、子育て政策の強化に関する地方財源の確保について尋ねていきたいと思います。 　地方自治体が独自に実施する子供、子育て政策のソフト事業のための一千億円と、子供、子育て支援機能強化に係る施設整備等のハード事業のための五百億円について、それぞれ措置することにした意味合いや戦略、そして算出根拠について教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　先ほどの加速化プランについて、地方公共団体において既に行われている子供、子育て関連の施策と加速化プランとで重複があると思われますけれども、その辺りの整理はできているでしょうか。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。その辺、重複している施策についてはしっかりと整理していただき、進めていただきたいと思います。 　次に、令和七年度以降、地方独自の子供、子育て政策に係る地方財源の更なる充実の必要性についてお尋ねします。 　地方六団体から長期的、安定的な地方財源の確保、充実を求められていること、こども未来戦略において加速化プランの実施以降も子供、子育て政策の更なる充実を図ることを踏まえ、将来にわたっても地方財源について更に充実させていくことを検討しておられるでしょうか。教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　次に、自治体が行っている子供、子育て政策に関する現金給付事業に対する評価と、令和六年度地方財政対策において現物給付事業を想定した理由を伺いたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　次に、政府は、こども子育て費の算定に当たり、人口に占める十八歳以下人口の割合の小さい団体に配慮した補正措置を講ずるとしていますけれども、その目的と補正の内容をどう想定しているのでしょうか。よろしくお願い申し上げます。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　次に、地方財政計画における子供、子育て政策に係る経費について、一般行政経費の中で別枠を設けて計上することは想定していないのでしょうか。子供、子育て政策に係る地方財政の見える化を図る方向性で進めているにもかかわらず、地方財政計画において子供、子育て政策に係るソフト事業の経費が一般行政経費に含まれると、各年度の経費や増減が把握しにくくなるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　また、少子高齢化社会の問題に鑑み、子供、子育て施策に必要な財源をこれからも十分に確保していくおつもりがあるか、最後にその辺りを、大臣のお考えや決意を聞かせていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　被災自治体は、財政が本当に厳しい自治体が多くございます。減収分についてはしっかりと補填していただきたいと思っております。 　また、この特例措置ですが、しっかりと広報をしていただきたいと思います。もちろん、自治体から被災住民にも周知があるでしょうが、各種メディアを通じて一日も早く被災者の方々に伝わるようにしていただきたいと思います。被災者の方々にどのように周知、広報されるか、教えていただきたいと思います。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　本当に何事も、いいことをやっていても、知られなければ何もやっていないと同じになってしまいます。是非とも広報、周知の徹底をよろしくお願い申し上げます。 　そして、ちょっと質問を飛ばすんですけれども、松本総務大臣にお伺いします。 　今回の地震により被災した自治体は、そもそも財政力の弱い自治体が多く、交付税措置など、しっかりとした財政支援を講じてほしいと思いますけれども、松本総務大臣の御見解をお願い申し上げます。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　それから、今回の地震による応急復旧や災害復旧のため、令和五年度の特別交付税の総額を増額すべきだと思いますけれども、続きまして松本総務大臣にお伺いいたします。…

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　被災自治体が財政不足から復旧や復興対策に支障が出ることがないよう、総務省においてしっかりと被災自治体をフォローし、財政面から支えていただきたいと思っております。 　自治体に一番近い役所は総務省でございます。総務省においては被災自治体に寄り添って引き続き復旧や復興の支援に当たっていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○中嶋（秀）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　貴重な質問時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、令和六年一月に発生した能登半島地震により被害を受けた方々への特別措置を内容とする地方税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　質問に先立ち、令和六年能登半島地震でお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願うばかりでございます。 　松本総務大臣を始め総務省におかれましては、元旦からの震災対応、大変お疲れさまでございます。昼夜を問わずの対応に心より敬意を表したいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　初めに、今回の法律案は、地震による住宅や家財等の資産の損失について、一年前倒しで、令和六年度分の個人住民税に…