衆議院総務委員会（2024-04-23）での発言

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　ここで、本日一番聞きたいところなんですけれども、国基準を上回って支給している自治体には、財政状況に余裕があるという理由で特別交付税を上乗せした額が減額されて交付されます。いわば上乗せへのペナルティーだと思います。 　他方で、京都府内の自治体の採用担当者にヒアリングしておりますと、人手不足が進み、売手市場の中、新規採用職員の確保の面で、支給率の低い自治体はかなりハンディを負っていることになります、また、市町村単位で支給率は定めておりますが、同じ生活圏、経済圏なのに隣の町の支給率は一〇％を超えているということはざらにあり、不公平感を生む一因になっているとのことであります。ただ、特別交付税の減額措置があるゆえに、支給率を独自に上乗せしたくてもできない自治体もあるということです。 　そこで、質問させていただきます。 　国基準以上の地域手当を支給した自治体への特別交付税の減額措置が導入された経緯及び過去五年間の減額対象となった自治体数と総額、さらに減額措置の妥当性についてお伺いいたします。