衆議院総務委員会（2024-02-16）での発言

○中嶋（秀）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　貴重な質問時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、令和六年一月に発生した能登半島地震により被害を受けた方々への特別措置を内容とする地方税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　質問に先立ち、令和六年能登半島地震でお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願うばかりでございます。 　松本総務大臣を始め総務省におかれましては、元旦からの震災対応、大変お疲れさまでございます。昼夜を問わずの対応に心より敬意を表したいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　初めに、今回の法律案は、地震による住宅や家財等の資産の損失について、一年前倒しで、令和六年度分の個人住民税において損失金額を控除の適用対象とするものです。本件は、被災地の方々にとっては必要なことであり、被災者の方々が少しでも早く安心していただけるよう、迅速に成立させる必要があると思います。 　そのため、我が会派の提案により野党がまとまって、与党に迅速に対応すべきだと申入れもさせていただきました。特例の速やかな実施はもちろん、広く周知し、気づかずに確定申告を済ませてしまった方にも遡って措置できるよう望みます。 　一方で、被災自治体にとっては、本来歳入として入るべき税収が減少することとなります。ここで、確認でございますが、今回の地方税の特例措置により税収減になった分についてどのような対応がなされるのか、国から補填される仕組みになっているのか、教えていただきたいと思います。