衆議院総務委員会（2024-03-21）での発言

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。ここまでの御紹介で、令和四年度はＮＨＫは約六千八百億円もの収入を得ていること、そして様々なジャンル、チャンネルやサービスで国民がアクセスしやすい状態になっていることが改めて確認できたかと思います。 　ちなみに、令和四年度の民間キー局の売上高は、日本テレビが二千九百八億円、フジテレビが二千三百七十四億円、テレビ朝日が二千三百二十六億円、ＴＢＳテレビが二千二百四十億円、テレビ東京は一千百三十四億円かと思います。ＮＨＫの資金力で先ほど御紹介いただいたようなジャンルやコンテンツで番組制作を進めれば、民放は対抗できず、大きな脅威となっていると思います。 　日本維新の会は、維新八策において、ＮＨＫは公共放送として報道、教育、福祉番組等に重点を置くとともに、それ以外の放送番組については分割して民営化します、あわせて、ＮＨＫ受信料について、視聴分量に応じた受信料制度、又は報道番組に特化してスリムになったＮＨＫの運営に要する費用を国民が負担する制度を導入して適正化を図りますという政策を掲げているところでございます。 　ここで、お尋ねいたします。公共放送として、日本維新の会の主張する、まさに必要とされる番組に特化し、スリム化を行い、最小化された運営費用をドイツなどと同様に負担金制度として世帯ごとに国民から徴収してはどうかと考えますけれども、ＮＨＫ会長、総務副大臣の見解をそれぞれお伺いいたします。