衆議院総務委員会（2024-02-22）での発言

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　時代が進んで、デジタル社会であっても、有事の際には在外邦人の保護などにおいても短波放送はやはり貴重な情報の伝達手段となると思います。我が国の安全保障上の観点から、また、国益を損なわないためにも、有事に備えて、必要に応じて国が送信施設を維持管理し、そして送信技術も継承して周波数を確保していくべきだと、大事だと思っております。 　政府は、二波体制による安定した運用に向けた検討を促す方針だと聞いております。時間との勝負でもある拉致問題解決のためにも、妨害電波対策の要である二重放送を何とか廃棄工事中もできるだけ安定して運用していただきますよう強く要望いたします。ありがとうございました。 　続きまして、ここから本題に入ってまいりたいと思います。前半は震災への対応について、後半は子供、子育て政策に関連して質問させていただきます。 　まず、令和六年能登半島地震の被災自治体への特別交付税措置に関し、被災自治体及び職員を派遣している自治体に対して十分な特別交付税を交付する予定でしょうか。また、能登半島地震関連の交付額が増加することにより、他の自治体への交付額に影響は及ばないのでしょうか。能登半島地震以降、令和五年度の特別交付税額は増額されないと思いますが、これからも能登半島地震に関連して多くの支援が必要と思われますが、どう手当てしていく予定でしょうか。補正予算時に想定されていた豪雨災害の被害を受けた自治体への交付額に影響が及ぶといったこともないのでしょうか。 　被災自治体に関連する措置についてお答えください。