衆議院総務委員会（2024-04-09）での発言

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　もうちょっと明確なお答えがいただきたかったのですけれども、その他の政治団体の収入の九〇％以上が国会議員関係団体からの寄附で成り立ち、その支出の九〇％以上が基準額の五万円以下で、明細が分からないといった団体もあります。この問題については引き続き取り組んでいきたいと思います。 　続きまして、京都府の財政状況について質問させていただきます。 　京都府は、南北に長いという地理特性上、また、一九五〇年から革新府政が二十八年間にわたって続いたという政治的な背景もあって、府南部や北部ではまだまだインフラ整備が必要とされております。また、子育て支援や福祉サービスを提供してきた一方で税収は伸び悩んでおり、二〇二四年度当初予算では百五十五億円の赤字が発生している状態です。これに京都府は、特例的な地方債である行政改革推進債を百五十五億円分発行して財源不足を穴埋めしております。 　府は、この度、二〇二四年度から五年間を計画期間とする行財政運営方針をまとめましたが、この方針によりますと、社会保障費や人件費の増加で二〇二八年度には収支不足は約二百億円に膨らむと予測されております。府は、施設使用料の見直しや府有資産の活用など、歳入確保とともに行政の見直しで財源不足を圧縮すると言っておりますけれども、達成は簡単でないことと考えます。 　この行政改革推進債は、国の後年度の財政支援がなく、純粋な府の借金ともなります。過去に発行してきた行政改革推進債の負担は大きく、借金返済の負担度を示す実質公債費比率は、二〇二〇年―二〇二二年度の三年平均ではありますけれども、これは一六・五％でございまして、都道府県では北海道と新潟県に次いで三番目に高い水準となっております。財政規模に占める負債の割合を示す将来負担比率も二七二・一％と、北海道、兵庫県、新潟県に次ぐワースト四位となっております。 　財政指標の改善が必要と考えますけれども、そこで質問させていただきます。総務省として京都府の財政状況をどう認識されていますでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。