衆議院総務委員会（2024-03-21）での発言

○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日は、貴重な質問時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 　ＮＨＫ予算の審議に当たりまして、主にＮＨＫの在り方、それから受信料の徴収費用について確認させていただきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　我が国の放送は、主に広告収入を柱とする民間放送と、営利を目的とせず受信料を財源に運営される日本放送協会の二元体制で成り立っており、それぞれの特性を生かし、全体として視聴者への多様な情報発信が確保されてきました。そして、この二元体制が我が国の民主主義の健全な発展に大きく貢献してきたのが現実だと思います。 　この二元体制を維持していくことについては、民放と公共放送がお互いに様々な観点で報道や情報発信を行うという点でもいいことだとは思うのですけれども、今や、ドラマ、歌謡番組、娯楽番組などについては、民間放送や動画配信サービスにおいて多様な番組が配信できています。公共放送が多額の受信料を使い、多元性がそこまで必要とされない番組まで制作、提供される必要があるかはよく議論していく必要があると思います。 　そこで、まず確認したいのですが、令和四年度のＮＨＫの受信料収入額と関連会社を含めたグループ全体の収入について教えていただきたいと思います。