衆議院総務委員会（2024-05-14）での発言

○中司委員　今、機動性に欠けるからということをおっしゃったのかと思いますけれども、そうした理由であるにせよ、やはりこれは大事な問題でありますので、適正性を確保するという観点からも、この手段、何らかの対応をしていただきたいと思うんですけれども、そのことは指摘をさせていただいておきます。 　次に、地域コミュニティーの担い手について伺います。 　少子高齢化、人口減少が進む中で地域の関係性が希薄になるなど、地域社会における環境も大きく変わってきたと認識をしております。指定地域共同活動団体制度の創設につきましては、地域の応援団としての多様な団体の育成、連携や協働の仕組みづくりの推進が主眼であると受け止めております。地域社会の公共的課題を解決するために意義も大きいと受け止めているところでございます。 　しかしながら、地域のコミュニティーの中心である自治会とか町内会とか、そうした団体自体が地方も都市部も共に今、加入率の低下あるいは担い手不足が深刻化をしている現状でございます。自治会の加入率につきましては、平成二十二年度に七八％ありましたが、十年後の令和二年度は七一・七％へと十年間で六・三ポイントも低下をしている、こんな現状でございます。 　様々な原因があると思うのですけれども、自治会は、災害に強い地域づくりを進める上で、またコミュニティーの活動の基盤として日々の生活に非常に重要な役割を果たしているのは周知のとおりでございます。全国共通の課題として、自治会が組織できなくなってきている現状を打開するために、状況を分析して、そして抜本的な対策を行うことこそ今やらなければならない喫緊の課題だと思いますが、その認識と対策についてお伺いいたします。