衆議院東日本大震災復興特別委員会（2024-03-22）での発言

○西野委員　ありがとうございます。 　いろいろな御苦労があったというふうに思いますけれども、地元住民あるいは自治体の皆さん方と議論しながら、町づくりと一体となって防潮堤の整備を進めていくということだと思います。 　今回の能登半島地震でも防潮堤の議論があるというふうに思いますけれども、この東日本大震災の経験を十分に踏まえながら、できるだけ速やかにそうした議論を進めていただければというふうに思います。 　それからもう一つ、やはり大きな足かせになっていたのが、どこに移転するべきかを決める上で、被災者の間で考え方が異なってくるという問題があったと思います。 　いろいろな例があると思いますけれども、私がやはり心を痛めたのは、とある家庭の話ですけれども、最初は家族全員でやはり高台に移転しようというふうに決めていた。しかし、時がたつにつれて、男性の方、お父さん方はトラウマが徐々に徐々に薄くなっていって、やはり自分が生まれ育った海沿いに家を建てたいんだと。一方で、奥さんやあるいは娘さんたちはトラウマがなかなか消えなくて、いやいや、私たちはやはり高台の方がいいわよということで、家族の間でも大きな議論になった。いわんや、同じコミュニティーの間で、世帯の間で大きな議論になるというのは、私はある意味当然のことだろうというふうに思います。 　例えば、最も有名な話は、宮城県名取市の閖上地区。これは、一旦計画が決まったにもかかわらず、住民の意見が対立して計画が白紙に戻ったというようなケースもあったというふうにＮＨＫのスペシャルで報道されていました。それだけ非常に難しい問題だというふうに思います。 　そこで伺いたいというふうに思いますけれども、こうした問題、能登半島地震でもこれから起こり得るというふうに思いますけれども、こういった意見の対立をどうやって乗り越えて住まいの再建を図っていったのかということについて、復興庁のお考えを聞かせていただければと思います。