衆議院東日本大震災復興特別委員会（2024-03-22）での発言

○西野委員　ありがとうございます。 　本当にエネルギーの要る作業だったというふうに思いますけれども、それを進めていただいたということで、大変ありがたいことだというふうに思います。 　もう一つ、公営住宅についても伺いたいというふうに思います。 　公営住宅についても、公営住宅に入りたい希望者がどれだけいるのかということを把握するのに、やはりそれなりの時間がかかると思いますし、せっかく把握したとしても、時の経過とともに、やはり公営住宅は嫌だとか、あるいは、職業、仕事の関係で県外に、被災地以外に住まなくちゃいけない、そういう選択をされる方もいらっしゃるわけで、希望を把握するだけでもいろいろな苦労があったというふうに思います。 　例えば、これは二〇一二年から二〇一三年当時の議論ですけれども、私の記憶では、公営住宅を過度に整備してしまうと、高齢者が多かったりして空室が増えてしまう、中長期的に見て維持管理が難しくなってしまうのではないか、だから、中長期的な見通しをしっかり厳密にする必要があるというような議論、そういった御指摘があったというふうに記憶しておりますけれども、そういった意味で、東日本大震災においては、公営住宅の整備方針をどのように定められていたのか、さらには、そうした整備方針に基づいてどの程度の戸数が整備されたのか、さらには現在の入居率、そしてまた今後の見通しについても教えていただければというふうに思います。