衆議院内閣委員会（2024-03-28）での発言

○境田参考人　御質問ありがとうございます。 　かつて特定秘密法があって、今回、その拡大みたいなお話もありましたけれども、私がちょっと考えておりますのは、やはり、先ほど申し上げましたとおり、今、ハイブリッドの中で、企業とか政府とか自治体とかが、海外の様々な機関とか組織から様々な攻撃を受けて、サイバーのみならず、宇宙からを通じてでも、インフラを通じてでもいろいろ受けている中で、どう守るかという話だと思うんです。 　そういう中で、各役所が、今回はこの半導体の技術、これを、例えばこういうふうな開発をして、それを民間の事業者を募って、海外の政府とやり取りをして、この技術を育てましょうとか、この技術によってサイバー対策を打ちましょうとか、そういう話だと思うんです。 　なので、これは、基本的に各役所がどの技術を特定技術にするかを判断し、信頼できる民間の事業者と組んで、それでこれを対応する、恐らくこういうふうなことを目指しているんだろうと思うんです。 　なので、特定秘密保護法のようなときの重要技術を守るかという話と、今まさに、この五年、十年の間に物すごく日本中がリスクにさらされている中で、どういうふうに国を守ったらいいかと考えるときに、各役所がそこは責任を持って、どういう技術を持ってどう守るかというのを判断するというのが、私はよろしいんじゃないかというふうに思っております。 　それで、今までも、恐らく特定秘密法のときも、各役所が、幾つかの役所がアメリカなど、政府などとそういった連携をしてきた、そこを私、ごめんなさい、正確ではないんですが、恐らく役所役所でそういったやり取りをしながら、そういった保護制度を使った運用をやってきたんだというふうに理解をしております。