衆議院内閣委員会（2024-03-28）での発言

○三宅参考人　私の資料だと三ページのところで、コンフィデンシャル情報の情報公開というのを当時随分議論したんですね。それで、そのとき初めてコンフィデンシャルというのが出たんですが。 　コンフィデンシャルというのは、そもそも、当時は今とちょっと状況が違いましたけれども、しかし、その中で、情報公開法の中では、法人又は個人における通例として公にしないこととされているもの、通例としてというので、そこで、例えば、刑罰法規にかさるとかは別ですけれども、重要経済安保情報をカテゴリカルに定めて、それがコンフィデンシャル情報としてのものということがある程度明確になるとすれば、それは通例として公にしないものということになろうかと思いますが、その当該条件をつくる、公にしない条件で任意で提供、任意で提供で企業から来るものもございますし、企業とやり取りしている、これも全部行政文書になりますけれども、そういうものについては、公開請求があったときの、当時の状況等という等のところに、今の状況も照らして、それが五年、十年たって、もう陳腐化したようなデータになることもあると思います。 　そうすると、その時点では公開をされるということもありますので、原則秘密ということで今日は議論されていますけれども、そもそも、重要な経済情報というのは、流通することによって経済発展していくという側面もございます。 　そういうことからすると、情報公開法の五条二号ロというのがかなり大きな意味を持ってくるんだろうと思いますが、例えば、それに基づいて担当者が開示したときに、それがたまたま間違って、経済安保情報としてこの法律の刑罰法規に触れるんだというような話になると、これは過失犯として処罰されるかというような議論が具体的に出てくるんですけれども、そういうことについてどう対応するのかというところはもう少し議論を深めていかないと、単に刑罰法規として特定秘密保護法と同じ刑罰の水準で、枠組みで書いているということだけでは、違う問題がこの重要経済安保情報についてはあろうかと考えているところでございます。