衆議院内閣委員会（2024-03-28）での発言

○三宅参考人　私も、経済安保情報についての保護が要らないという立場ではございません。能動的に管理をするということは、それは当然あり得ることだと思いますが、先ほど来申しましたように、それが国の情報法制の根本、情報公開法、公文書管理法との関係において、いささか整理が不十分ではないかということはありました。 　もう一つ、先ほどの説明につけ加えますと、例えば特定秘密保護法の中のテロ、スパイ等の部署のところには、サイバー攻撃に対して対応するということは運用基準の方で整理されて中に入っておりますが、そもそも、そういうようなものを活用しないで、今回、そういうことの検討を、この十年のレビューもしないでこの法案が作られているのではないかということで、いささか、情報監視審査会でこの十年積み上げてきた議論が軽視されているのではないかと。あの委員会は本当に重要な委員会だと思います。それで、大きく育てていかなきゃいけない委員会だと思っております。 　そういう意味で、これは適性評価についても不利益を受けないというようなことを情報監視審査会でチェックをするということが当然できることになっていますが、今回、能動的とおっしゃる割には、そういう、特定秘密保護法のときに議論の末できた情報監視審査会の制度などがすっぽり抜けているということが一つでございます。 　それから、私、今日、六ページの最後に福田元総理大臣のお話を引用しておきましたけれども、国の歴史をつくり上げていくのがこの公文書だ、公文書は、石垣を積み上げて基礎をつくり、その上に城を築く、国で作成した文書、資料が歴史をつくっていく、そのパーツが公文書なんだと。 　ですから、重要経済安保情報も、政府が作成又は取得したものは行政文書になりますから、この法案の四条六項などはとても大事なところですね。余り議論されていませんけれども、重要経済安保情報が国立公文書館に移管されて将来チェックされるというようなシステムまで入れていただいている点は、こういう国の歴史の在り方、石垣という言葉にある、そういうものの重要性ということを踏まえていると思っておりますので、そういう点は尊重しながらもう一度作り直していただきたいというのが私の立場でございます。