衆議院内閣委員会（2024-03-28）での発言

○渡部参考人　ありがとうございます。 　ポスコの事件は非常にインパクトのあった事件で、これで学ぶべきことが幾つかある中で、実はこれは、韓国に行って、それから中国に行ってという事件でございます。韓国で、実は、裁判の中身を見ていますと、通常の韓国の不競法というのと、それから、国家重要技術については別途の保護する制度がありまして、それで分かった理由は、中国に漏えいした社員が、韓国の技術だと言うと、今度はこっちに触れてしまうので、罰則が厳しくなるので、これは実は日本から盗んだ技術だということを言ってしまった、そういう経緯のものですね。 　ここで分かることとして、やはり、この不競法等もそうなんですけれども、競争しているんですね。罰則とかいろいろな形で、やはりそれが、こっちが厳しいと、こっちに流れるというようなことがある。これは現実に、不競法に関してはかなり頻度の多い改正をしていますけれども、実は、日中韓だけ比較しても、こっちが改正すると、こっちがまた改正する、こういう状況になっています。 　まさに、そういう感覚で今回のものを捉える必要があるというふうに思っておりまして、私は、やはりスタートすることは重要だという考えでありますが、スタートして検証していくことは非常に重要だと思っていますのは、今のようなことであります。 　したがって、適性評価の考え方とかそういうようなことについても、しっかりしていく、それは、検証していくということの中で、リスクがないかということを検討していくことが必要だと思います。 　それから、二番目のお話で、不競法以外にということでありますが、先ほど来出ています、ＣＵＩと言っていますが、これは基本的には民間情報ですね。ただし、政府が支援したようなものとか、あるいは、それこそ今回、特許の非公開制度なんかでも、そこで指定されるとこれは別途の仕組みになるわけだけれども、そこでコミュニケーションがあった部分とか、いろいろなものに関して、やはり様々な保護、一般の民間情報としての保護に少し追加したような形のガイドラインみたいなものは必要なのではないか。特に、デューデリジェンスあるいは民間の場合は必要最小限のバックグラウンドチェックみたいなものもガイドラインで定めていかないと、そこの手当てができないんじゃないかという話は、先ほども出ているとおりでございます。 　以上でございます。